御所市議会 2016-03-09
03月09日－02号
平成２８年 ３月 定例会 平成２８年御所市議会３月
定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年３月９日（水曜日）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２８年３月９日（水曜日）
開議宣告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１５名） １番 山田秀士 ２番 生川真也 ３番 池田靖幸 ４番 武藤公介 ５番 南 満 ６番 川田大介 ７番 中垣義彦 ８番 杉本延博 ９番 丸山和豪 １０番 米田 準 １１番 松浦正一 １２番 吉村純治 １３番 島田幸子 １４番 小松久展 １５番 安川
勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 東川 裕 副市長 北岡一郎 教育長 桝田行男 総務部長 坂倉敏之 企画部長 三宅 浩 企画部参事 奥田公夫
市民安全部長 楳田充宏 福祉部長 坂本 泉
環境建設部長 中手喜秀
環境建設部参事 崎山富藏
教育委員会事務局長 安井敏朗 水道局長 岡本一行 総務課長 野尻
修－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 西本仁紀子 事務局次長 桑原信治 議事係長 木下嘉敏 速記者 西岳剛一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時５９分開議
○議長（丸山和豪） ただいまより３月定例会を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（丸山和豪） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山和豪） 日程に入ります。 本日の日程は一般質問となっておりますので、通告順により、１番、山田秀士君の発言を許します。１番、山田秀士君。 〔１番
山田議員登壇〕
◆１番（山田秀士） おはようございます。１番、山田秀士でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告してあります点について質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますが、市立図書館の利用者数の状況と子供の読書習慣についてお伺いをいたします。
日本図書館協会図書館政策特別委員会というところが出している見解によりますと、公立図書館は、図書館法に基づいて
地方公共団体が設置する図書館であり、
教育委員会が管理する機関であって、図書館を設置し
図書館サービスを実施することは
地方公共団体の責務であると定められています。 御所市においても、旧
中央公民館時代には図書室として、
アザレアホールが完成して現在に至るまで図書館事業を営んでいただいております。
アザレアホールでの開館から約２０年以上が経過し、ここ数年、来場者数や図書貸出数がどのように推移しているのか、まずはお聞かせいただけますでしょうか。 それと、子供の読書習慣と学力との相関性についてお聞きいたします。 去る１月２２日に、葛城小学校において文部科学省と奈良県
教育委員会指定事業の「確かな学力の育成に係る
実践的調査研究」発表会が行われ、私もこれに参加してまいりました。国語科の研修発表だったのですが、授業の中で読書時間を積極的にとっているという発表がございました。休憩時間などに市外からも集まっておられていた教職員の方々と話す機会がございましたが、その方がおっしゃるには、小さいころから本になれ親しむ習慣がついている児童は、学力だけでなくて、さらに表現力や創造力なども豊かであるケースが多いとも言われていました。 そこで、教育長にお伺いをいたします。子供の読書習慣と学力の相関性についてどのようなお考えを持っておられるのか、その所見をお伺いするとともに、また、御所市
教育委員会として、子供たちの読書習慣を養っていく取り組みとしてはどのような方針を持って指導等を行っておられるのか、お聞かせ願います。 次に、２点目でございますが、障がい
者支援施策についてお伺いをいたします。 内閣府が平成２５年度に出した統計資料によりますと、身体障がい者が３６６．３万人、知的障がい者が５４．７万人、精神障がい者が３２０．１万人おられると言われており、国民のおよそ６％が何らかの障がいを有しているというデータが出ております。 御所市においても、第４期御所市
障害福祉計画において示された統計によりますと、平成２６年４月１日現在において、
身体障害者手帳所持者が１，７２１人、
療育手帳所持者、いわゆる知的障がい者の方で手帳を所持されておられる方が２１４人、
精神障害者保健福祉手帳所持者が１６４人となっており、これらを統計すると市内人口の約７．４％という数値が出ております。精神障がい者においては、
ストレス社会と言われる今日の社会状況を鑑みますと、今後も増加の傾向にあると思われます。 こういった社会情勢の中、平成２５年４月より
障害者総合支援法が新たに施行され、さまざまな支援施策がつくられております。また、平成２８年４月より
障害者差別解消法が新たに施行され、奈良県においても、「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい
社会づくり条例」が同時に施行されます。 そこで、御所市においては、この法律や県条例の施行されるタイミングに合わせてどういった施策展開を考えておられるのか、お聞きしたいのがまず１点でございます。 それと、この法律や県条例の趣旨としては、障がいを持っておられる方が不利益な取り扱いを受けたり、生活のさまざまな場面で暮らしにくさを感じたりしておられる状況を改善するための相談や支援、広く理解を得るについての周知啓発等について規定されております。そういった意味においても、障がいをお持ちの方が社会参加しやすい環境を整えることが重要になってこようかと思います。 社会参加と一口に言いましてもさまざまあろうかと思いますが、その中でも就労について少し掘り下げてお伺いしたいと思います。 障がいを持っておられる方々にとっての就労、つまり「働く」ということの意味は、大きく３つあろうかと思います。それぞれの持ち味を発揮し生きがいにつなげていく「自己実現」、働くことを通して仲間との関係を深めていく「社会連帯」、賃金を得ることで生活の糧を得る「経済基盤の確立」、これらは、人間にとって働くことへの動機や意味として共通に認識されてきたことであり、その意味においても、障がい者にとって働くということは、健康を守っていくということだけではなく、生きていくことそのものであると位置づけられるのではないでしょうか。 そこでお伺いしたいのは、障がいを持っておられる方が就労を希望するときに本市としてはどのような支援体制があるのか、お聞かせを願いたいと思います。 壇上での質問は以上です。答弁で自席で伺い、再質問も自席から行わせていただきます。ありがとうございました。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） ただいまの山田議員のご質問の子供の読書活動と学力の相関性の質問についてお答えします。 平成２６年度の全国学力・
学習状況調査の全国結果を見ますと、読書が好き、読書時間が長い、学校や地域の図書館に行く頻度が多い児童生徒ほど教科の平均正答率が高い傾向が見られます。また、読書習慣を養う取り組みとしては、
小学校学習指導要領に基づき、読書活動を充実するために、御所市内の小学校では読書タイムを設けたり、おはなしの会やボランティアの方に読み聞かせをしていただいたり、市立図書館から定期的にテーマに沿った図書を借りられたり、国語科で並行読書を行ったりするなど、さまざまな読書活動に取り組んでいるところです。 今後も、子供の読書習慣を養う取り組みを進め、子供の読書活動の充実を図り、そして御所市の子供たちの学力向上に努めてまいりたいと考えています。以上です。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 私のほうからは、図書館の利用者の推移についての回答をさせていただきます。 市立図書館は、平成６年９月開館以来２０年以上が経過しました。市民の読書活動を推進する上で積極的な役割を果たしてまいりましたが、利用者は年々減少しております。直近５年間の推移でありますが、入館者につきましては、平成２２年度は４万６，３７４名、２３年度は４万１，９６９名、２４年度につきましては４万１，１６１名、２５年度につきましては４万１，８４５名、２６年度につきましては３万９，３０５名、
貸し出し冊数につきましても同様に、２２年度につきましては８万７，３４４冊、２３年度につきましては７万８，８７７冊、２４年度につきましては７万５，６７４冊、２５年度につきましては７万７，８７９冊、２６年度につきましては７万３，９８０冊となっており、人口減少、読書離れ及び電子図書の普及等が主な原因と考えられます。以上でございます。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、障害者関連のご質問に関し申し上げます。 平成２８年４月１日より、国の法律で
障害者差別解消法と県の条例で奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい
社会づくり条例が施行されます。市役所内におきましては、従来から障害を理由としての差別がないよう、研修を通じ合理的配慮に努めております。法や条例の目的が達せられるよう、啓発が重要であると考えます。今回の法と条例の施行に合わせ、職員に対しては文書での回覧や
グループセッションへの掲載、県による出前講座の企画、また、市民向けには
広報ホームページへの記事の掲載を予定しております。また、
民生児童委員、商工会へも協力を依頼しております。 今後も、啓発を中心に施策を展開し、障害者の方もともに暮らしやすいまちづくりを目指します。 障害のある方への
就労支援対策について、
障害福祉サービスとして
障害者総合支援法に基づいた
就労移行支援と
就労継続支援ＡとＢがございます。それぞれの方のご希望をお聞きし、プランに基づいてサービスを提供しております。そのほかに、
ハローワークが実施している障害者枠での就労支援、
社会福祉法人が県から委託を受け障害者の就職・
定着支援活動をしており、それらの紹介を行っております。以上です。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。 では、１つずつ再質問をさせていただきます。 まずは、図書館の利用者数の推移についてお答えをいただきました。昨今の本市の人口の減少率と比較いたしますと、緩やかに減少しているものの、図書館の需要等は一定数変わらずあるのかなというような印象を受けました。 私も今回、この一般質問をさせていただくに当たりまして、資料集めとしてアザレアの図書館に書籍を借りに行きました。そのとき、入り口のほうには新聞や雑誌を読んでおられる方がおられたり、窓際の日差しの入る席のほうでは調べ物をされている学生さんがおられたりとか、そういった姿がちらほらと見受けられました。 その中で少し気になったことなんですが、児童書のコーナーというのが地下にあるんですよね。その児童書のコーナー、比較的小さいお子さんであったりとか乳幼児を抱えた方であったりとかが利用されるケースが多いというように思います。地下にある理由というのは、構造上の問題であったりとかあると思いますが、何か特別な理由があって地下に置かれているということなんですか。 といいますのも、小さいお子さんであったり乳幼児を抱えた方であったりとか、階段から落ちたりとか
エレベーターに挟まったりというようなリスクが一般の方よりも多いかなというように思うのですが、そのあたりの苦情であったり要望であったり、館内の安全対策を議論する中でそういった議論の対象には上がってきていないんですか。その辺少しお聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 今現在、
教育委員会の窓口等々に
児童書コーナーについての安全策についての意見というのはいただいておりません。ただ、
児童書コーナーを地下に設けているということについては、
児童書コーナーとして一定の広さのスペースを確保することにより、児童書の冊数が多数保管でき充実している点や、子供の声の問題等から分離させているほうが望ましいと考えております。以上でございます。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） 今お答えをいただきました。児童書の数を確保するために地下の場所を一面とっていただいているというようなことやと思います。今後、いずれかの図書館を運営されていく中で配置がえ等というのもまたいずれ議論に上がってこようかと思いますので、そういったときには安全面等も十分に配慮していただいたらいいのかなというように思います。 それと、図書館を利用してもらいやすいようにするために、地下に児童書のコーナーがありますよというようなサインというんですか、案内看板であったりとか階段や
エレベーターのところに子供が喜ぶような飾りつけがあったりとか、そういったもので、より利用してもらいやすいような雰囲気をつくってもらうことも一つの手かなというように思います。公立の図書館ですので、飾りつけ等がふさわしいかどうかというような議論はあろうかと思いますが、来館された方に丁寧な対応をしていただくというのは、これは当たり前の話で、行ったことないけれども１回行ってみようかなと思ってもらえるような
仕組みづくりというのを心がけてもらいたいなと思うのです。ちょっとした工夫でできる部分があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 今現在も、少しですけれども、利用していただけるような看板等はつけさせていただいています。今、議員さんがおっしゃいますように、子供たちが興味を持つような工夫も今後させていただきまして、わかりやすく入りやすく安全であることを心がけていきたいと思います。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。よろしくお願いをしておきます。 教育のまち御所市として掲げておられます。これから教育のまちとして大事業も控えておるわけでございますけれども、そのほかにもさまざまな施策展開が行われるかと思うんですが、こういった生活に近い部分というんですか、こういった部分から教育のまちとしての施策展開もしていっていただいたら、よりよい教育のまちとしてアピールできるんじゃないかなというように思いますので、この辺も検討していただいたらいいのかなと思います。 そして、今回一般質問で図書館について取り上げるに当たりまして、ここ最近注目を集めている
八尾市立図書館に視察に行ってまいりました。
エントランスを入ってすぐのところが児童書のコーナーになっているんですが、入った瞬間、子供たちであふれている姿というのを目にしました。このときは、たまたま近くの保育園の子供たちが保育士さんに連れられて図書館に来ていたのですが、図書館の中がすごく明るく、にぎやかだったんです。館内をご案内いただいていた職員の方に、子供たちの騒ぐ声でクレーム等はないのかというような質問をさせていただきましたところ、職員の方が言うには、最初は一般利用者の方々も戸惑っておられる部分はあったようで、子供の声がうるさいであったりとかそういった苦情も最初のほうはあったようなんですが、それ以上に、子供たちが図書館にいることで館内が明るくて活気づいたというような肯定的な意見が多くあったようで、これが徐々に浸透して、市民の方々にもご理解いただけるようになってきたといったようなことを言われておりました。 そしてまた、子供を連れていきやすい、そういった空気感をつくったことで、休日の家族でのお出かけ先として、１時間だけ、２時間だけでも図書館に寄ってからどこか遊びに行こうかなとか、休日のお出かけ先として図書館が選ばれるようになったと言っております。これはすごく大きなことかなというように思います。自然と本に触れる機会がつくられていくといった
仕組みづくりは、すごく大事なことなのかなというように思います。 こういった要素もあるわけなんですが、今後、教育のまち御所市として、図書館の位置づけであったり、また活用方法というのはどのように考えておられるのか、これは市長のほうよりご答弁いただけますでしょうか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 教育のまちということを掲げている以上、図書館というのは非常にその中でも重要な施設だと認識をいたしております。 図書館は、生涯学習の拠点として書物や情報の発信をして、市民の触れ合いを提供する役割を果たしております。そのために、利用者のニーズに応えるべく、新刊や話題図書の充実、サービスの向上や情報化への対応、またイベント等を通じて来館していただくような仕組み、そういうことを取り組むことによって、市民と共生の図書館というのを目指して図書館運営を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。 それと、
先ほど教育長より、学力との相関性の部分について、正答率が高かったりとか一定相関性を認められるというようなご答弁をいただいたと思います。それと、子供が読書習慣を身につけるための
学校教育現場で行っておられる取り組み等も今ご紹介をいただきました。 私が八尾図書館に視察に行った際に、いいなと感じた取り組みというのが２つございました。少しご紹介させていただきます。 そのうちの一つに読書通帳という取り組みがございます。これは、銀行のＡＴＭのような機械が図書館にございまして、そこに通帳を通すと借りた本が印字されて出てくるといったものです。ＩＣタグと連動してそういうシステムをつけられたというように言っておられました。これを導入したことで、子供の図書貸出数が約２倍になったと、大人においても１．５倍等の数値が出ているというようなお話がございました。本市においても学校単位で読書の借りた本をノートにつけるとかいったような取り組みがあるというのは聞いておるのですが、読書通帳という仕組み、印字されて出てくるというような喜びみたいな部分が子供たちにとっては大きいのかなというように思います。 これは、読書通帳を導入しようとなりますと、システムの改修費等である程度の予算規模が必要になってこようかと思いますので、八尾市さんも、そのときはたまたまいい補助金のメニューがあったからそのタイミングでうまく導入できたというようにおっしゃっておられました。また今後、こういった有利な補助金であったりとかが国や県のほうから出ていたりする場合は、常にアンテナを張っていただいて、取り入れられそうなら取り入れていただきたいというように、前向きに検討していただいたらなというように思います。 これは、まず
一つアンテナを張っていただきたい、そういうような要望といたしまして、もう一つの取り組みというのをご紹介させていただきます。それは、
雑誌スポンサー制度というものです。
雑誌スポンサー制度というのは、企業や団体等を対象として雑誌の購入代金をご負担いただき、雑誌リストの中から寄贈していただいた雑誌のカバーなどに広告を表示します。イメージとしては、今、市のごみ袋に企業さんにご協力をいただいておりますが、あれの雑誌版といったイメージです。その中でも、雑誌というのは図書館の中でも特に利用率が高いと言われております。広告を掲載する媒体としては有効ではないのかなというように思います。県内の市町村では、五條市、大和高田市、天理市、橿原市、香芝市、田原本町に加えて、先日の日曜日の新聞報道に、生駒市が新たにこの
スポンサー制度を導入するという記事が掲載されておりました。 先ほどの
読書通帳制度と違いまして、こちらはシステムの改修とかそういう部分がございません。費用のかからない、お金のかからない部分の取り組みになってこようかと思いますので、やろうと思えばいつでも取り組むことができる内容かなというように思います。ぜひ取り組んでいただきたいなというように思うのですが、このあたり、いかがお考えでしょうか。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） ありがとうございます。読書手帳につきましてもこれから検討させていただきたいなと考えております。 それと、
雑誌スポンサーにつきましても、これも手軽にというんですか、それほど経費もかからんでやれるということでございますので、ぜひとも前向きに考えてまいりたいなと考えております。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。
雑誌スポンサー制度というのは大和高田市さんが先進的な取り組みをされているということで、メディア等にも掲載されているようです。近くにいいお手本があるわけでございますから、いいものは取り入れていただいて、ぜひ取り組んでいただいたらいいのかなというように思います。 今、幾つかご提案させていただきましたが、いずれも図書館を利用する人がもっとふえてほしい、そして子供たちが本に触れることで、学力だけでなくて表現力や想像力が豊かな大人になってほしい、そのための環境整備をしてもらいたいというのが質問の趣旨でございますので、そのあたりをしっかりと受けとめていただいて検討していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 図書館については以上でございます。 続いて、障がい
者支援施策について再度お伺いしたいと思います。 福祉部長のほうから、庁内の研修であったり文書での配付であったり、県の出前講座等で庁内の体制を整えていくというようなお答えをいただきました。そして、
ハローワークからの事業があると今おっしゃっていただいたんですが、ちょっとその辺だけもう一度詳しくお聞かせ願ってもよろしいでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉）
ハローワークにおきまして、企業によっては障害者を優先的に雇用する、そういうふうな制度もございますので、そういうところをご紹介したり、あるいは精神面で少し不安定な方などでしたら企業自身にサポートするような役割の方がいらっしゃったり、あと、
ハローワークにおいても支援体制を整えて職場のほうに一緒に付き添っていったりとか、
ヒアリング等を重ねながら職場環境になじめるような支援をしていくという制度がございます。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。今、部長がおっしゃっていただいたのは、
障害者雇用促進法であったりとかそういう関係もあろうかと思います。
障害者雇用促進法というのが、またこれも法改正になりまして、平成２８年４月１日より新しく改定されて施行されるというように聞いております。その改定内容として、今までは精神障がい者の方がこの法の対象にはならなかったのが、法改正により精神障がい者の方も対象となるというように聞いております。 そこで、現在、御所市内の公共施設での障がい者の方の就労状況というのはわかりますでしょうか。お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 市内の公共施設での就労状況は、現在、水道局で１名、クリーンセンターで５名、いきいきライフセンターで１名、本庁で２名の計９名となっております。ちなみに、国の法定雇用率は２．３％で、当市におきましては２．４％となっております。 また、直接雇用ではございませんが、市内の
社会福祉法人と市が契約し、障害者の方が近鉄御所駅前と人権ふるさと公園のトイレ及び周辺作業をそれぞれ月に２０日、ＪＲ玉手駅前周辺清掃は月に１０日実施している状況でございます。以上です。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。法定雇用率を達成していただいているということですので、一定の取り組みをされているのかなというように評価いたします。 公共施設での就労というものには限りがあろうかというように思いますが、役務提供だけでなくて、福祉事業所さんからの物品購入であったりとか、そういった取り組みもできるのかなというように思います。こういった取り組みというのは、障害者優先調達推進法に基づいて各自治体がその調達方針について定めることとなっておりますが、現在、本市の調達方針の策定状況についてはどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 障害者優先調達推進法に基づいて、本市での調達方針の策定については現在準備作業中でございまして、２８年度中には策定する予定で現在作業を進めております。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） これ、県内の各市町村のほうでも徐々に体制が整ってきていると思います。本市におきましても早急に調達方針の策定等体制を整えていただきまして、役務提供の部分だけでなくて、物品購入の面においても可能な限りの対応をしていただきたいというように思います。これは、福祉部だけで完結する取り組みではなくて、庁内全体で物品可能なものはないのかなというような意識を共有していただくということが大切になってこようかなというように思います。そうすることで、さらに障がい者の方々が社会で活躍できる場がふえていくことにもつながっていくのではないかなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。 就労の場の確保という点で一つ市長よりお聞かせいただきたいのですが、御所市全体で少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少が懸念されていく中で、労働力の確保というのが市にとっても重要な課題になってこようかと思います。一方で、これは私がかねてより一般質問等でも取り上げさせていただいている農業の分野、こちらは担い手がおらず、耕作放棄地となる田畑が年々急激なスピードでふえてきております。私のもとにも、農地をどうにかしてほしいといったような相談が平素より数多くございます。 就労の場を求める福祉業界と担い手を求める農業界が一緒にタッグを組んでやっていこうという厚労省や農水省の動きというのがここ近年急激に加速している中で、
地方公共団体としての支援としては主に都道府県レベルで対応していただいているのが現状かなというように思います。しかし、市町村レベルにおきましても、静岡県浜松市であったり三重県名張市などが福祉サイドと農業サイドのマッチング事業などにも積極的に取り組んでおられるようです。 御所市としても、この農福連携といった動きに対して、直接予算をつけて直接事業するというようなことがなくても、マッチングであったりとかそういった中間支援的な取り組みというのはできるのじゃないかなというように思うのですが、そのあたり、ご見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 議員ご指摘の農福連携でございますけれども、障害者の就労支援として、今の場合でありますと耕作放棄地の解消、コミュニティの創出、産業振興と、さまざまなメリットが広がるというふうに認識しております。ただ一方で、いざやるという段階になりますと、障害者と農地のマッチングでありますとか障害者に指導する指導者の問題、そして、できた農産物を販売する流通ルートの開拓等が課題かなという思いはいたしております。今、議員がおっしゃったように、行政がこれ全てをやるというのはなかなか難しいのが現状かなと思います。そういったノウハウを持っているようなコーディネーターといいますか、コーディネートできる組織といいますか、そういうところを模索しながら、いいことでございますので、進められるように、今後もそういう情報収集をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） 今、市長のほうからお答えをいただきました。課題である点というのも指導者の問題であったり流通の問題であったり、なかなか、行政でやるとなればどこの窓口でやるんやというような問題もあろうかと思います。その中で、相談に来られた方に、例えば農業をしておられる方が雇用の問題で人手の問題で来られたときであったりとか、福祉のほうから就労の場を求めるような相談であったりとか、そういったものがあったときには庁内でも柔軟に対応していただいて、どこが窓口やからどっちに行ってと言うんじゃなくて、その都度柔軟に対応していっていただきたいなというように思います。 それと、今、御所市のほうではファシリティーマネジメントというので市内の公共施設等の見直しをされていると思うのですが、市内の遊休公共施設というのが幾つかあろうかと思います。その中で、今、秋津の幼児園の前の場所に福祉事業所さんが賃料を支払って入っておられるというようなお話も聞いております。今後、ほかにも、例えば福祉事業所さんであったりグループホームであったりとか、市にとっても有益な、いわゆる社会的な事業に取り組んでおられる事業所さんに、例えば賃料を支払って市の公共施設に入っていただくとか、公共施設だけではなくてもそういった使い方、市の遊休施設を有効に使っていただくという、そういったお考えというのはございますでしょうか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 議員がおっしゃるように、今ファシリティーマネジメントでいろいろと整理はいたしております。その内容がことし、かなり明らかになってこようかなというふうに思います。それの利用方法につきましては、民間はもちろんでございますけれども、今まで議論がありましたように、市として公、公共がやるべき福祉の問題と絡めまして、使えるものについては積極的に開放していきたいというふうに思っております。
○議長（丸山和豪） １番、山田秀士君。
◆１番（山田秀士） ありがとうございます。 さまざまな障がい者福祉施策がある中で、特に就労について今回は議論させていただきました。もちろん、障がいにも身体、知的、精神などさまざまあり、お一人お一人の状況が全く違う中で一概には言えませんが、就労の機会を得て頑張って自分で働いてお金を稼ぐ、そして稼いだお金で買い物をするといった一連の経済活動、経済的な流れというのが障がい者自身のメンタル面に好影響を及ぼすというのは、言うまでもない事実かなというように思います。障がい者福祉に取り組むというのは、人権のふるさと御所市として人権施策の新しい可能性としても考え得ることにもなろうかと思いますので、そのあたりもしっかり踏まえて取り組んでいただきたいというように思います。これは、答弁は結構でございます。 最後に、東川市長におかれましては２期目の任期満了が間近に迫っておられます。また次の６月議会でもこのような前向きな議論ができることを期待いたしまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。８番、杉本延博君。
◆８番（杉本延博） 山田議員の図書館についてちょっと関連質問させていただきたいと思います。 図書館について、学校教育の現場から、そしてまた生涯学習の現場からるる質問されたと思うんですけれども、その中で１点確認と、１点新たに質問させていただきたいと思います。 まず初めに確認なんですけれども、前任の上田教育長のときに、４年か５年前やったと思います。記憶が定かではないんですけれども、議会で議論させていただいたことがありました。といいますのも、先ほど市長の答弁がありましたように、生涯学習の拠点として御所市の図書館があるということをおっしゃっておられました。もちろんそのとおりやと思うんです。もう今はそんなことないと思うんですけれども、４年か５年前に実は議論させてもらったのは、ゴールデンウイーク、大型連休のときに、数件の市民の方から苦情を僕のところに寄せていただきました。 というのは、せっかく孫が帰ってきている、そしてまた、大型連休に図書館で本を読みたいという方がおったんですけれども、しかし残念ながら、行けば長期連休やったということやったんです。これも実際、そのとき答弁いただいた中では、僕のところだけではなくて、市役所にも数件苦情が寄せられたということを記憶されていると思いますけれども、その中で質問させていただいて、前上田教育長は改善していくということで、翌年、次年度からは改善されたと思うんです。それから数年たちましたけれども、その後、そういった苦情というんですか、そういったことはなかったでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） そのお話については私のほうも記憶しております。その後、ゴールデンウイークについてはあけさせていただいております。
○議長（丸山和豪） ８番、杉本延博君。
◆８番（杉本延博） そうですね。そういう中で、ゴールデンウイークだけではなくて正月の休み、夏休み、さまざまな連休というのはございますけれども、実際、あけているということで苦情はないというふうに認識してよろしいですね。いいんですね。寄せられたことはないということですね。できるだけ休みはあけているということで認識してよろしいですね。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 今ご指摘いただいた内容につきましても、うちのほうとしては十分にアンケート等をとらせていただいていますが、まだまだあけてほしいという要望のところもございますので、今後はそういうところについても検討していきたいと思います。
○議長（丸山和豪） ８番、杉本延博君。
◆８番（杉本延博） やっぱり結構来ていると思うんですね。いまだに実際聞いているんです。やっぱりそれは生涯学習の拠点と位置づけて、そして教育のまち御所という意味であるんであれば、検討するではなくて今すぐやっていただきたいと思うんですよ。それが１人の市民の要望であれ、１人の方が思うということは１０人思っているかもわからないということです。そこがやっぱり腰が重いということですね。大分改善はしたかなと思うんですけれども、いまだに苦情が寄せられるということはまだまだ改善の余地があるんかなということがありますので、答弁じゃなくて、前向きに進めていきたいという答弁をいただきたいんですよ。再度お願いしたいと思います。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 今おっしゃっていただきましたとおり、私のほうとしては前向きにさせていただきます。
○議長（丸山和豪） ８番、杉本延博君。
◆８番（杉本延博） さまざまなところで教育のまちとうたっております。先ほど市長も答弁の中で生涯学習の拠点にするとおっしゃっておりましたので、そういう市民からの苦情というんですか、問い合わせがないように改善していただきたい。 そしてまた、図書館のあり方もいろいろ要望も聞いておりますので、しっかりと検討していただいて、よりよい生涯学習の拠点の図書館になるように改善をしていただきたいと思います。これも要望させていただきたいと思います。 それと、学力向上です。これもさまざまなところで議論させていただきました。僕だけではなくて、多くの議員も議論してきたと思います。これは、御所市の教育のまちイコール御所だけではなく、全国的に学力の向上ということは本当に重要な問題かなと思っております。特に御所に課せられた重要な問題やと思うんですけれども、そうした中で、
先ほど教育長の答弁の中にありましたように、全国のアンケートです、あれは。国語、読書をすることによって本を読む、そしてまた、長期間読む習慣をつけることによって学力につながった傾向が高い。かなり高いパーセンテージがあったと思うんです。僕もそれは記憶にあります。確かにそうですよね。やっぱり昔から日本は読み書きそろばんと言いまして、読むことによって豊かな想像力、発想力、さまざまな人格形成に応じた、本を読む習慣によって有能な人材が育ってきて社会に貢献してきたという事実があることは、もうこれは歴史的な事実ということなんですけれども、そうした中で、御所市としてもできること、例えましたら、よくやることは朝の１０分を利用して読書をされる、そしてまた、御所でしたらおはなしの会の皆さんによって民話とか伝承をやるということです。 すばらしい活動を官民連携でやっているということで、これは非常に評価しているんですけれども、その中で国語科、並行読書ということです。これも学習指導要領に基づいてされていると思うんです。学習指導要領の中にある国語科のカリキュラムに沿ってどういう読書を副読本として教えるのか、教育するのかということを、現場の先生方が国語の学力向上につなげるためにやっていると思います。そうした中で、どういった読書を使われているのか、報告です。並行読書の内容を詳しくわかりやすく、簡単でいいんで教えていただきたいと思うんです。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） 並行読書の件ですが、先ほど山田議員の中でもありましたけれども、先日、葛城小学校のほうで発表会がございました、国語科と中心とした。その中で並行読書をやっておりますということが出てきた。どういうことかなと確認しますと、ある作家の教材が教科書に出ました。例えばＡさんという作家のですね。そしたら、その作家が書いたまた違う本を見てみようとか、あるいは同じテーマについて見てみよう、そうすることによって読書を味わう理解力とか読解力が深まると、そういうふうに私は聞きまして、なるほど、いい手だなと感じております。ただ、どのような教材を使うておるんですかというのは、具体的には今すぐにはわからない状態です。
○議長（丸山和豪） ８番、杉本延博君。
◆８番（杉本延博） ありがとうございました。比較ですね。Ａという作家の本を読む、そしてまた逆にＢという作家の本を読む。確かに比較して読むということは非常に読解力も深まるということで、非常にすばらしい内容だと思うんです。 確かに今、電子教育、情報化社会でネット等を使って、なかなかネットを使うことによって漢字が書けなくなるというのがありますよね。僕らもそうです。ネットとか使うことによってなかなか、いざ書くときに漢字が書けないということです。それを補う意味で、やっぱり読書をすることによって、昔もそうですよ。今よく言われるのは、昔の本は結構ルビが振られていたんですね、漢字に。ということで、結構それで学力向上というか、読解力が深まるのがあったんですけれども、なかなか最近はルビが振られていない本がある。そうした中で平気で難しい漢字を使われているということで、そういった中で国語力の低下につながっているという部分も若干はあると思うんです。 そうした中で、学力向上の中で国語教育というのも非常に重要やと思いますので、この問題も、もう時間もございませんのでまた深く議論したいと思うんです。 非常に国語教育の重要性、学力向上につながるだけではなくて、英語教育もいいですけれども、やっぱり国語教育は非常に重要なんです。漢字を知る、そしてまたことわざを知る、文章の書き方を知るということで、これからもしっかりと国語力を高めることによって、そしてまたさまざまな方面で学力が上がっていくということ、御所は学力向上が重要なテーマですので、これもしっかりとじっくりと僕も注視しながら見ていきたいと思います。これからも、しっかりと充実した学力向上につながるカリキュラムを組み立てて、現場で大いに頑張っていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） 関連質問もないようですので、１番、山田秀士君の一般質問を終わります。 次に、３番、池田靖幸君の発言を許します。３番、池田靖幸君。 〔３番池田議員登壇〕
◆３番（池田靖幸） ３番、池田靖幸でございます。 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告しております点について質問させていただきます。 まず、高齢者の運転免許証の自主返納制度についてであります。 高齢化社会が進む中、御所市においても、市長の施政方針の中で触れておるように、６５歳以上の人口割合を示す平成２６年度高齢化率は県内平均２７．６％に対し本市は３５．２％と、高齢化が顕著になってきています。年々増加する高齢者による交通事故、この状況の打開策を見出すため、運転免許証の自主返納を進めているものであります。 この制度は、運転を継続する意思がなく運転免許証を返納したいという方のために自主的に運転免許証の取り消し申請ができるということで、１９９８年４月より制度化されたものです。返納した際に、申請で運転経歴証明書というものを発行しております。この制度の背景には、先ほども述べましたように、６５歳以上の高齢者による交通事故が多発しているということが起因とされて、現在でもいまだ年間に１万件以上の高齢者による交通事故が発生をしております。この制度に対して、各自治体や企業もさまざまな支援を行っております。 そこで質問としてお伺いしたいのは、御所市としてもこの制度の支援として何らかの取り組みを行っていただけないか、お聞かせ願います。 次に、就学前教育の１型糖尿病児童の受け入れについてお伺いいたします。 ２０１５年１２月２４日の毎日新聞で、１型糖尿病の児童の１６％が入園拒否という記事が掲載されておりました。内容については、１型糖尿病ということで生まれつきの糖尿病の患者、子供に対して、保育所や幼稚園の入園を断られたり難色を示されたケースがあるということです。毎日新聞が近畿圏を中心とした患者団体に行ったアンケートでわかった就学前に発症した６７人のうち、１６％に当たる１１人が入園を断られたといい、難色を示された６人を含めると４分の１がこうした体験があるということです。複数の園で断られたケースもあると回答されています。公立、私立でもこの受け入れについて、今まで経験がない、また、何かあったときに対応できない、常勤の看護師がいないなどとして断られているケースがあります。 そこでお伺いいたします。御所市において受け入れ態勢は整っておられるか、また、そういう児童がおられたのか、お聞かせ願います。 以上で私の質問は終わり、答弁は自席で伺い、再質問も自席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） 私のほうからは、自動車運転免許に占める高齢者の割合が増加し、高齢者にかかわる事故も増加していることから、その返納者に対しての取り組みを行うべきかどうかというご質問であります。そのご質問に対して回答させていただきます。 県内免許保有者は平成２６年末で９０万人を超えており、そのうち６５歳以上の高齢者の免許保有者は２２．３％で、全国平均の２０％を上回っております。一方、高齢者ドライバーによる事故件数は、平成２６年で見ると前年と比べ大幅に増加しており、対策の強化が求められます。特に人身事故件数に占める高齢者の割合も年々増加し、平成２６年には３１．９％を占めており、高齢者の交通事故防止の取り組みも重要となっていることであります。このことから、事故防止のために警察と連携し、交通安全教室を実施しております。 議員ご指摘の高齢者の運転免許自主返納制度は、平成１０年の道路交通法改正により設けられた制度でありまして、県内においては平成２５年では１，４８９件で、平成２６年では２，５１８件と、前年に比べ１．７倍と急増しております。この免許返納者に対して、県タクシー協会加盟のタクシー運転の割引制度や奈良交通のゴールドクラブ定期券１年券が１回に限り交付されているほか、高齢者や交通安全支援事業所加盟の飲食店の割引などの特典もあります。 本市におきましても、返納された方に対しての代替交通手段としてコミュニティバスの利用券の発行など、これにつきましては免許をお持ちでない高齢者との負担の公平性もありますので、そのあたりを今後検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、就学前教育における１型糖尿病児童の受け入れについて答弁させていただきます。 現在、保育所、幼児園において、インシュリンが体内で分泌されなくなる自己免疫疾患である１型糖尿病の子供の在籍はございません。また、保護者の方からご相談等も現時点ではございません。 １型糖尿病の子供を受け入れるに当たっての国のガイドライン等は示されておりませんが、保育士が医療行為をすることはできませんので、どの保育所においても１型糖尿病の子供を受け入れる体制を整えることは難しいところではございますが、看護師が常駐している保育所においては受け入れは可能でございます。ただし、保育所、幼児園と保護者、子供の主治医の３者の密接な連携づくりが必須と考えるところでございます。以上です。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） それでは、１点ずつ再質問させていただきます。 まず、高齢者の運転免許証の自主返納部分ですけれども、先ほど楳田部長さんが説明していただきましたように、奈良県内でもタクシー協会なり奈良交通がそういうことを行っておるということで、そのほか、市町村でも生駒市とか桜井市のほうでも、そういう形で事業所と協力しながら特典というか、そういう部分で制度に対しての支援を行っていただいておるということはもう知っていただいておるということです。 先ほど部長のほうから話があったように、御所市内の巡回バスであるコミュニティバスについては、免許証の保有者とそうでない人の格差という部分もあってということで検討してまいりたいということでありますけれども、これについても、返したからといって生涯死ぬまでずっと無料で利用するということではなしに、期間を切って、免許証を返してから１年だと無料で利用できるとかいう部分で考えていただければ、また、免許証を返して交通の部分で移動手段がないという部分でも、そういう形でコミュニティバスを利用してということで、少しでも自主返納について、先ほども話をさせてもらったように、交通事故が少しでも減るようにということで、そういう部分で考えていただきたいなというふうに思います。 また、何かこの返納制度にかかわって、桜井の商工会とかでもそういう証明書を出したときに１割引でやってもらうとかいう企業の協力も求めております。御所市内の企業についてもそういう形でちょっと支援の呼びかけもしてもらえれば、少しでもそういう部分で交通事故が減っていったらいいかなというふうに思いますので、その辺は今後いろいろまた取り組みをしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 続きまして、保育所の１型の糖尿病の児童の受け入れですけれども、これについては、今、部長のほうから話がありましたように、現在のところ御所市内ではそのような生徒もいないし、要望もないということでありました。これから先、市内でもそういう子供さんから申請がないとも限りませんので、それについて、今いろんな問題も多々あるということですけれども、保健師のいる保育所についてはそういうふうな部分で対応できるように考えていただけるということです。現在、保育士の数というのはどれぐらい、どこの保育所に配置されているとか、そういう部分をお聞かせ願います。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 総計でございますが、職員数そのものは２７年度におきましては４２名でございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） ４２名ということですけれども、それは各保育所には配置をされておりますか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） はい、そうでございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） 現在休園の保育所もあったりしておりますけれども、各保育所にはそういう形で保健師さんがいるということで、先ほど部長の話の中で……。保健師ですか。〔「保育士です」と
坂本福祉部長が呼ぶ〕保育士ですか。保健師の数。保育士と違います。保健師。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 保健師の配属はされておりませんで、看護師が一応児童課付で２名在籍しております。そのうち１名が児童課のほうに、いきいきのほうにおりまして、常駐としましては現在、葛城保育所のほうに１名おりまして、それぞれが３カ所ずつの幼児園あるいは保育所を担当しておりまして出張して、常時いるのは葛城保育所ですが、そこの者があとの２カ所については計測とか何か相談事があった場合などは出向いて業務に当たっていると。児童課にいる保育士につきましては、計測のときとか健診のとき、あるいは同じように相談があるようなときは出張して対応しているという現状でございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） 私のちょっと聞き方がまずかったみたいで、一応看護師という形で２名ということで、葛城のほうに１名ですけれども、もう一度再確認させてもらったら、御所市内の幼稚園、保育所の数は幾つありますか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 現在、園児がおります保育所及び幼児園については６カ所でございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） ６カ所ということでありますけれども、休園ということになっている保育所も含んでですか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 休園は除いております。現在、園児がいる保育所等でございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） それでは、休園の保育所というのは現在幾つありますか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 保育所につきましては２カ所でございます。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） ２カ所が休園ということですけれども、休園の保育所については募集はされておりますか。どういう理由で休園という、一つ言わせてもらったら、掖上の保育所については休園ということになっておりますけれども、昨年度、児童を募集したところ２名しかいてない、３名に満たなかったかということで休園ということになったと思います。そのときには、またたしか募集をさせてもらって３名以上いたときにはあけさせてもらうというような話があったと思いますけれども、その点で今年度募集がなかったように思います。その辺ちょっとお聞かせ願えますか。
○議長（丸山和豪） 池田議員、糖尿のこととあまり離れて……。
坂本福祉部長、答えられるんでしたら答えてください。
◎福祉部長（坂本泉） おととしにおきまして掖上保育所で募集をしたところ応募がございまして、最終１名の方だけで、でもご相談申し上げたところ結構ですということで、家で見られるような条件があったようでございました。その後、去年におきましては休園中、１年目で地元等におきましてご相談とか直接受けたことがなく、要望等は見られませんでした。児童課におきまして地域のご要望がもしあるのではと思いまして、その地域から保育所あるいは幼稚園等、市外も含めてですが、通っていらっしゃる子等を統計上でちょっと分析したところ、ほかの地域よりも多くの方が保育所あるいは幼稚園等に行っていらっしゃるというふうな結果が出て、結論としまして、地域の要望がないというふうな形と判断させていただきました。
○議長（丸山和豪） ３番、池田靖幸君。
◆３番（池田靖幸） すみません。ちょっと質問がずれて申しわけない。保育所の関係でちょっと気になったもので、掖上のほうについて聞かせていただきました。 糖尿病について、いろんな難しいケースが多々あると思いますけれども、一応義務教育的な部分での保育所等についてもそういう形で、できるだけ御所市としての部分で、今後の取り組みとしてそういう体制づくりなり、申請があったときには、先ほど部長がおっしゃられたように病院と保護者と市と３者で話し合いしながら、できるだけ受け入れをしていただけるようなことを考えていただきたいというふうに思います。 御所市については、保育所問題でいろんな問題も含まれております。少しでも御所市として、保育所全部の児童が最近は公立よりも私立のほうへ流れておりますけれども、そういう部分で体制づくりというのもやってもらいたいというふうに思っております。 以上で私の一般質問については終わっていきたいと思います。どうもありがとうございます。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。５番、南 満君。
◆５番（南満） 池田議員の関連質問をさせていただきます。 先ほど、まず最初にコミバスの部分で、免許返納に際し、どうにかその方々に対して無料パス等のことをしていただけないかという話がありました。これは、免許返納の方だけじゃなくて、御所市の交通形態で見たときに、やはり移動手段というのが必要になってくるわけなんですよ。ですから全体、もうちょっと大きなくくりの中で考えていただいて、ご高齢の方、やはり我々の子供のときから支えてきていただいている人生の先輩方を敬う気持ちを持って敬老無料パスというようなことを考えていただきたいと思うんですよ。これは市長にもお願いしたいことなんですよね。 やはり御所市のこと、そして地域のこと、地域の発展も思うならば、これらのことも今後考えていただきたいと思いますので、そのあたり市長に答弁をお願いしたいんですけれども、考える余地というのはありますよね、このあたり。免許返納だけじゃなくて、公平性の問題を先ほど楳田部長のほうから答弁いただいたんですけれども、公平性を言うのであれば全体、大きなくくりの中でご高齢の方々に対しても考えていかなければならない、それを前向きに検討していただけますよねという質問なんですよ。市長、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） その問題は、免許返納の問題と別に、いわゆる買い物難民でありますとかコミュニティバスといいますか、御所市内の移動手段の問題になってこようかと思います。その中で、今担当のほうでもいろいろとルートの問題も考えておりますし、今、特に葛城市や大和高田市がいろいろな動きをしております。それも参考にさせていただきながら、本市としましては、市民の移動手段プラス高齢者の移動手段ということについてはさまざまな取り組みで考えていくということをさせていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） ５番、南 満君。
◆５番（南満） ありがとうございます。 この問題というのはどこの自治体も抱えているところだと思うんですよ。敬老無料パスの部分においては大阪市においては廃止するとかという話も出ましたし、地域の自治体においては、交通の部分的なもので言えば、葛城市さんが６台バスを購入してされたとか、香芝市さんであれば、今問題になっていますけれども、デマンドの部分、このことも御所市においても考えなければいけない部分ですし、また三宅町においてはタクシーチケットを配付して地域の方々が移動しやすいように、そういういろんな自治体においてさまざまな取り組みをされているんですよ。このあたりをもう少し勉強していただいて、事故を減らしていくんであれば免許を持っている人、買い物の話も出ましたけれども、あちこち行きやすいような交通形態が確立されたら自主的に返納される部分も出てくると思いますので、そのあたりは課を越えた取り組み、考えのもと、その辺を共有していただきながら進めていただきたいのかなというふうに思います。 続いて、就学前教育、先ほど池田議員はかなり強引な切り込みをされたと思うんです。 受け入れの体制の部分からいくと、休園の部分に関しても、もし糖尿病の１型の児童の方がそこを指さして来たいと言ったときにもどうなるか、そういうところから聞いていけばよかったんですけれども、休園、特に掖上校区から出ているから、休園箇所はどうなってんねやというので話をしたと思うんです。 先ほど山田議員の質問の中にもあったＦＭの問題、跡地利用をどうするのかという部分においても、休園のところというのも非常に気になってくるところなんですよ。土地に関しても借り上げているところもありますので、しっかり、休園するんなら休園する、廃園するんなら廃園する、継続していくんなら継続していく、それらのプランをしっかり持って、市民の方にもわかりやすいように、そして子供たちがこの受け入れ態勢の部分で来やすいような形でもう少し考えていただきたいと思いますので、ちょっとかけ離れてしまうと思うのでもうこれ以上言いませんけれども、担当課のほうでは十分協議していただきたいというふうに思います。これは要望として置いておきます。あとはまた予算委員会のほうで言いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） 関連質問もないようですので、３番、池田靖幸君の一般質問を終わります。 次に、１５番、安川 勝君の発言を許します。１５番、安川 勝君。 〔１５番安川議員登壇〕
◆１５番（安川勝） １５番、安川 勝。 議長の発言許可をいただきまして、さきに通告しておりますし尿浄化槽の件につきまして質問いたします。 この件は、さきの１２月議会の続きになりますが、私の質問した内容は、東川市長の家の浄化槽が例えば１０人槽とした場合、正規な料金は２万１，０００円であります。それが２０人槽分の３万１，０００円取られた場合どうされるんですかと尋ねたら、市長の答弁は、それは東川 裕と環境処理センターさんとの民民の話であって、行政の話ではありません、行政がかかわるところではありませんので私はこの場で答えることはできないと思いますとの答弁でありました。全く意外な、理解のできない答弁が返ってきたので、実のところ驚いている次第であります。 それで、市長にお聞きいたしますが、これから先、市民から料金の不正徴収のことで相談された場合、どう対応すればいいのか教えていただきたい。 次に、このたび、し尿くみ取り料金と浄化槽清掃料金が値上げされました。通常、料金の値上げをされる場合は必ず原価計算なり積算根拠となる資料が必要と思いますが、その点についてお尋ねいたします。 また、値上げされたことにおいて業者の収入が年間どれぐらいふえるのか、大体で結構ですので教えていただきたい。 それに、平成２３年４月から別途料金を許可条件に追記されてから、浄化槽汚泥の引き抜く量が急激にふえたことで、その分、平成２３年から２７年までの５年間の処理量と金額を教えていただきたいと思います。 以上であります。答弁は自席で承り、再質問も自席でさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 安川議員のご質問にお答えをいたします。 私が民民の話だというのは、前提はそのとおりだというふうに今でも思っております。ただ、許可業者でございますので、浄化槽の料金に対しまして不正な徴収等がありました場合は、市としては業者にしっかりと確認をするということはもちろんやらせていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） 崎山
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（崎山富藏） 私のほうから、値上げの改正の根拠という形でお尋ねがありました。 改正の根拠、業者の収入、経費等云々の積み上げは行っておりません。単純に料金改正が、し尿くみ取りに関しましては平成元年より、浄化槽清掃につきましても平成１２年より料金改正が行われておらなかったという事実に基づきまして、物価上昇を鑑み、料金設定をいたしました。 そして、値上げでの利益というご質問でございますが、まだ２カ月が経過しただけですので、浄化槽の大きさの違いやトイレくみ取りと簡易水洗トイレ等の使用状況の違いもございまして、幾ら料金がふえているというデータは出ておりません。ただ、料金改正のときに申し上げましたように、おおむね２８％前後の改正になっておるということでございます。 そして、２３年からの別途料金設定で毎年清掃していただくという法を遵守するもとにおいてふえておる量というものは、２３年が前年に比べまして２，７２０、それから２２年と比べて２４年、２５年、２６年と年々３，４００から３，３００前後ふえております。平均しますと３，３００の増加となっております。そして、葛城清掃事務組合への負担金も２３年から年平均４，７００万円前後となっております。以上でございます。
○議長（丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 市長の答弁をいただいたわけでありますけれども、このことを私が質問した場合、やっぱりそのときそのときにまともな答弁をしていただきたいと。前から言っているんですけれども、今の答弁は１２月にしていただいたらそれで終わっていたんですよ。しかし、民民の話だから答えられませんとかそういう答弁をされますと、議員としてどこで誰に物を言うんかと、誰に相談したらええんかと、こういうことになりますから、だから私は、いかに民民の話であっても許可をしているのは御所市ですから、その最高責任者は市長なんですよ。だから、私は具体的にわかりやすく質問したつもりなんですけれども、前回１２月議会でそういう答弁をされましたから、再度今質問したわけであります。 それと、参事の答弁をいただきました。細かい数字は別にして、今、料金を値上げされた、そのことはいいとか悪いとかという話で質問しているのと違うんですよ。だから、大体値上げされる場合は積算根拠といいますか、例えば１台当たりの車、経費が何ぼかかるとか人件費が何ぼかかるという、そういう根拠なしで値上げされたんかと、このことを聞いているんですよ。 それと数字が、業者の収入－－収益ではないんですよ。収入が値上げすることにおいてどれぐらい上がったんだと、これを聞いているんですよ。だから、例えば一般家庭については５人槽、７人槽、１０人槽、主にそういう浄化槽がほとんどだったと思うんですけれども、それで例えば浄化槽の設置者が５，０００軒あったら、わかりやすく言うたら５，０００円であれば２，５００万円上がったと、こういう単純計算。私は、難しい、個々にはかって総量は何ぼあってとか、そんなこと聞いてるんじゃないんですよ。その辺を参事、理解していただけますか。私は、大体でいいからどれぐらい収入は上がったんだと、これを聞いているんですよ。
○議長（丸山和豪） 崎山
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（崎山富藏） 浄化槽清掃につきましては基本的に年１回という形になっておりますので、２カ月経過の中では、先ほども申しましたように、浄化槽の大きさ等が違いますのでその月々によっても変わってきます。そういった中で収益が上がっておるという計算は、現在、データとして処理もできない状況ですので、当初、値上げの金額の観点からしまして２８％前後という感覚は持っておりますが、集計は１年たたないと出てこないと考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 私は、先ほども言いましたように、値上げされる場合は、例えば水道料金の値上げにしても大体いろいろな、時代によって上がる場合と下がる場合とあると思うんですが、大体下がるということはほとんどないですね。だから年々、何らかの状況で、物価上昇の関係とかいろんなことで、職員の給料もしかりやと思うんです。やっぱり年々上がってきたと。これは普通世の中、大体そういうパターンで来てますわね。 それで、私が言っているのは、上げる場合は、高い安いの話でしているのと違うんですよ。率が多いとか少ないとか、私は３２％と前に言いましたけれども、大体値上げ幅が３２というのはちょっと幅が多いんではないかと、こういう質問をしたんですよ。ところが参事のほうは、奈良県の人件費の最低賃金の基準を出されて、それはそれで答弁されましたけれども、私の言うのは、それはそれとして、大体これぐらいかかるから２８％とか３２％でもよろしいがな、大体これぐらい原価計算でかかるから上げるんだと、こういう私は、市長も聞いてくださいね。やっぱりこれ市民に皆影響するんですよ、個々に浄化槽とかくみ取りの家庭については。都市下水は別ですよ。そういう家庭、ほとんど９，０００軒以上の御所市内の住んでいる方々の家庭に影響するんですわ。だから、高いとか安いとかいう議論しているのと違うんですよ、何遍も言いますように。これぐらいかかるからこれぐらい上げさせていただきたいと、こういう積算根拠を示さないで、どんぶり勘定やないですけれども、年たったから上げるんだと、こういうことでいいんですかと私は市長に言うているんですよ。市長、答弁ください。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 浄化槽の清掃というサービスに関しては、簡単に言いますと、問屋さんから商品を仕入れてそれを販売するという作業ではございません。サービス自体が対価としてお金でいただくという作業でございますので、その積算根拠というのは非常に難しいのが一つあると思います。 それと、今回の改正によって、もちろんこれぐらいとかいういいかげんな決め方もしておりません。ただし、県内他市町村との整合性、決して高い数字ではない、そして今まで非常に長い間料金を改定しなかったと、その間に起こり得ている物価の上昇率等も考えて、この数字だというのを示したというふうに理解をいたしております。
○議長（丸山和豪） １５番、安川 勝君。
◆１５番（安川勝） 市長、奈良県内のいろいろこういう業界の料金を参考にされたと思うんですけれども、私が言っているのは、それはそれですよ。しかし、これは普通の、先ほど市長答弁されましたけれども、ほかのものと違ってなかなか難しいと。私は、こんな難しい難しいと言っていたら市民は納得しないですよ。これ市長、就任されてまだ７年、もうじき８年ですけれども、昭和３３年に御所市が誕生してから歴代市長６人目になるんですよ。今まで料金の値上げのときは必ず積算資料を出されたんですよ。でないと料金を決めるのに、個人の場合は別ですよ。しかし、市が許可した許可業者がこれいろいろ事業をやっておられるんですよ。だから、上げるについては、高いとか安いとか話を私は今議論する気はないし、そんなつもりもありませんし、私は責任の所在も何もないからね。しかし、上げる場合は、大体物事というのは何でも原価があるんですよ。だからそれは、原価計算して市民にお示しすると、こういうことじゃなかったら、私はもうあえてそれ以上言いませんけれども、私の言いたいのは、やっぱり上げる場合は市民に納得してもらえるような、はちはち納得してもらえるような進め方をしてほしいと、こういうことですよ、市長。 だから、参事、私は金額はなかなか難しいと、どれぐらい上がったのかと言ったら難しいとおっしゃいましたけれども、こんなん決して難しくないんですよ。そうでしょう。大体、例えば浄化槽の設置者は５，０００軒にはなるんでしょう。約５，０００軒ほどあると思うんです、浄化槽ね。５人槽、７人槽、大きさは別ですよ。別としてもあるんでしょう。だからそれは、例えば私が言うのは、５，０００円上がったら５，０００軒ですから２，５００万円の、くみ取りをそこへプラスしますけれども、それは別として２，５００万円ぐらい上がると、それぐらいのことは何もそんなに難しいこと言わんでも、私にもそれぐらいは答弁できるんですよ。しかし、市のほうから答弁していただきたいと思うから聞いただけのことであって、だからそういうことを、それぐらい上げねばならない根拠を私は聞いているんです。 と言いながら、市長がそれは難しいと言われましたから、それはもうあえてそれ以上聞きませんけれども、そういうことで、これからやっぱりまず何より大事なことは、市民に信頼される、そういうきめ細かな行政を進めてほしいと、こういうふうに私は言っているんですよ。理解していただけますか。 そんなことで、いろいろこの問題について丸５年議論してきましたけれども、市長もそれは感情的になられたこともあるだろうし、しかし、もうこれで私はできたら一日も早く終わりたいんですよ。もう６年目になるんですよ。これは市長も前回も言われました。いつまでも一議員と議論していることはどうも何か理解できない、おかしいというような答弁をされましたけれども、私は議員として市民の代表で出てきて、この場で議論しなかったらどこでするんですかと私、市長に聞いたことあるんです。そしたら前回、議会に振られましたよ、こんな運営の仕方はどうかと思うと。こんな、自分の答弁を今までさかのぼったら、５年間、議事録を読んでみてください、ゆっくりね。 だから、そういうことを考えて、もう過去のことは切りがありませんけれども、まともな答弁をしていただいたらこんな長引くことはないんですよ。その都度その都度答弁が変わったり、理解のできない答弁をされるから長引いたんでしょう。私はそういうふうに市長に申し上げたい。だから、例えば浄化槽の問題でも、この問題は議会で議論する問題ではないとかそんなこと言われて居直られたら市民は納得しますか。 そんなことで、私の今の質問はこれで終わりますけれども、これから先、市長、今度３選目にいかれますけれども、私は間違いなくまた見事当選して出てこられると思うんですけれども、これからやっぱり３期目、一番御所市にとっては重要な時期であると思うんですよ。やらなければならない仕事がたくさんあるんですよ。だから私は、もうこの問題はあまりしつこく言うのもどうかと思いますけれども、市民に信頼される、そういう行政を進めてほしい、これだけお願い申し上げまして、私の質問をきょうは終わります。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。１４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 今、安川議員の関連なんですけれども、市長においても担当参事においても、本当に言われるように、答弁が聞いていて理解しにくいというんですか、わかりづらいというんですか、料金の改正についても、まずは数十年前からも他市ではくみ取り料金の値上げを申請されて、御所市においては我慢をしてほしいというて前任者がお願いをされてきたから、値上げの申請を取り上げなかった、こういう理由というのがあったんです。 私、過去において御所市の住宅家賃の値上げを議会で言いました。市内の文化住宅が３万円もする、２万５，０００円もする家賃の時代に各地域においての市の住宅家賃が２，０００円、問題じゃないかと。２０数年間、住宅家賃の改正というのは取り組まんなあかんと法律で示されておるんですよ。それは他市も、高田市もそうだったんですけれども、御所市は２０年以上住宅家賃値上げ問題には取り組まなかったんですよ。２，０００円が１万円になったらびっくりしますわね。私、地域へ行って怒られましたよ、何ということを言うんだというて。 改良住宅の家賃の見直しも取り組まれました。そのときも叱られました。行政が進めやなあかんことを進めなかった、１０年も２０年も。家賃の改正も一切せんかったと。そら、千円が万円になったらびっくりしますわね。 この料金の値上げ理由の一番の問題というのは、前任者が我慢してくれと、御所市は今厳しいからいうようなことがあったんですやんか。もう橿原市や他市は２回も値上げしているんですよ。そういう理由もしっかりと私はこういう場で述べるべきやと思うんですよ。市長ですよ。そしてまた担当参事においても、し尿の浄化槽の問題、いろいろな問題はあると思うんですよ。建築基準にのっとって便槽とかそういうものは何人槽とかと言われるんですよ。特に、正規な便槽とあつらえ便槽というんですか、言うたら国内品と海外物との品物の大きさが違うというやつも、既製品とあつらえ品というやつで、深さもはかって幅もはかったら、これは５人槽や６人槽と違うやないかと、それが理解されるようになってきて、こういうような問題の解決は解消できていますというような、私はそういう問題やと思うんですよ。そうじゃないんですか。
○議長（丸山和豪） 崎山
環境建設部参事。
◎
環境建設部参事（崎山富藏） 小松議員のおっしゃるとおりで、既製品の中にも大きさの違い等々がございます。〔「料金値上げについてや」と小松議員が呼ぶ〕
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほどから小松議員がるるおっしゃったとおりなんですけれども、市民の皆さんにとって、もちろん低価格でサービスを受けるほうが得なわけでございます。ただ、今までは、前市長のときから財政再建という理由の中で、数回の値上げをしていた自治体があったにもかかわらず、それを業者さんにお願いして、くみ取り料金についてはそのままの形でさせていただいておりました。したがいまして、私の段階になって急激にといいますか、値段の上げ幅が大きくなったというのは事実だと思います。 ただ、先ほども申しましたけれども、その料金についても決して他市町村と比較して飛び出たものではありませんし、むしろ安価なサービスを御所の市民の皆さんは受けていただいているというふうに理解をいたしております。
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） １５番、安川 勝君の一般質問を終わります。 次に、１１番、松浦正一君の発言を許します。１１番、松浦正一君。 〔１１番松浦議員登壇〕
◆１１番（松浦正一） １１番、松浦正一です。 ただいま議長より発言許可をいただきましたので、さきに通告いたしております件につき質問いたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
障害者差別解消法の制定に伴い、県レベルにおいても、同法の推進を具体化する奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい
社会づくり条例が奈良県において施行されますことから、何点かお聞きしたいと思います。昨年６月議会においても質問いたしておりますが、平成２８年４月１日より施行されますことから、再度、準備状況やら実情を踏まえて質問いたします。 奈良県では、国において平成２８年４月１日の
障害者差別解消法の施行にあわせて、全ての県民が障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し合いながら安心して幸せに暮らせることができる社会の実現を目指し、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい
社会づくり条例が定められました。この条例では障害を理由とする差別が禁止されます。 障害を理由とする差別には、不利益な取り扱いと合理的配慮の不提供の２つがあります。御所市において、この２つの障壁に対してどのように取り組まれているか、お答えください。 市役所内及び事業者の皆様に対する関心と自己啓発に努めるとともに、県及び御所市が実施する障害を理由とする差別解消等の推進に協力をお願いするため、全市内を対象とした取り組みについての答弁をお願いいたします。 今般の施政方針の中に、御所市人権センターを核とした人権のまちづくりに取り組んでいるところであります。あらゆる差別撤廃に向け、水平社発祥の地、人権のふるさと御所の名に恥じないよう、人権教育の推進及び啓発活動の充実など、あらゆる人権問題の解決に向けて取り組みを進めると言っておられます。あらゆる差別撤廃に向けての取り組みの実態をお示しいただきたいと思います。 次に、第５次総合計画の中で、「生き生きと健やかに暮らせるまちづくり」への対応として、少子高齢化が進み人口減少が進む中、保健・医療体制の充実が大きな課題とされております。市民の健康増進と疾病の早期発見を目的として各種検診を実施しておられます。各種がんの検診や脳ドックや人間ドックの健診等が実施されて、市民の皆様方には大変好評を博していて、募集人数を上回る応募があると聞いております。特に、脳ドックにおいては応募受け付け１日で埋まってしまうという状態と伺っています。非常に人気の高い健診項目であります。 そこで伺います。脳ドック及び人間ドックの健診募集の人数を市民要望に沿ってふやす手だてができないのか、また、市民の健康予防としての健診施策にはどのようなことを実施されているのか、お示しいただきたいと思います。 御所市における高齢者、子供医療についての医療施策について伺います。 少子高齢化が著しい我が御所市であります。現に平成２８年１月時点で、御所市の人口２万７，４２４人に対し６５歳以上の人口が１万１人と、１万を突破いたしております。高齢化比率が実に３６．４７％となっております。高齢対策課の強化が望まれます。また、地域包括ケアセンターの増設が望まれます。今現在の状況と、今後ますます高齢化が進むことから、どのような対策を考えられているのか、お聞きしたいと思います。 また、今の御所市の医療現場における現状についてどのように掌握されているのか、お聞かせください。加えて、小さな子供たちのための医療、高齢者のための医療についての市の考えをお聞かせください。現に、済生会御所病院においては産婦人科がなくなり、小児科がなくなり、脳外科が廃止されています。そして、いきいきライフセンターにおける日曜祝日診療においては、内科と小児科を受け付けていますが、内科医のみの対応で小児科医の対応はできていません。昨年度の受診実態の説明と実数をお示しいただきたいと思います。今後の医師確保について、市長に対策があればお考えをお聞かせください。 このままでは子育てのしにくい、高齢者に厳しい環境となってしまい、第５次総合計画にあります「生き生きと健やかに暮らせるまちづくり」ができなくなり、ますます過疎化が進み、消滅可能都市に加速するのが目に見えてきているように感じてなりません。御所市第５次総合計画が絵に描いた餅のごとく終わらないようにしたいと思います。 市民病院的要素を兼ねていると言っても過言ではない済生会御所病院の現状を見てみます。子供を産むための産婦人科がなくなり、育ち盛りの子供たちが病気になっても専門的に診てもらう小児科がなくなっています。これでは、子供を産み育てるという環境が整いません。したがって、子供を持つ家庭をふやすことができません。加えて、脳外科も昨年廃止されました。医師がいなくなったとのこと、人気ある特定健診の脳ドックの健診に影響は出ないのか、気にしています。 高齢者の通う病院が御所市にはなくなっています。今の御所市の医療事情は、最悪な状態と言っても過言ではないと思います。子育てのしにくい、高齢者に冷たい御所市であります。この現状を打開すべき方策をお考えならばお示し願いたいと思います。 ちなみに、近隣市町村におきましては、葛城市におきましては通院の手段としてコミュニティバスを大和高田市民病院まで、市外まで延長運行して市民の通院の援助をしています。御所市においても済生会御所病院にコミュニティバスをとめることができないのか、お聞きいたします。現状では、国道２４号のバス停から済生会病院まで歩くのが非常に困難な高齢者が多々おられます。全市の高齢者や通院される交通手段として配慮していただくためにも、済生会病院及び市内主要病院にコミュニティバスの停留所の設置を希望いたします。できませんかね。 高取町においては、最先端医療施設の整った病院の誘致を検討されています。また、漢方薬を使い、入浴剤や健康茶などを奨励され、町民の健康維持に貢献されています。大和高田市では、大和高田市民病院においても最先端放射線医療棟が完成し、医師も豊富な人材を確保されています。また、看護師養成棟もあり、市民が安心して通える充実した病院となって、日々、市民の健康管理に貢献されています。橿原市においても、奈良県立医科大学附属病院が農業試験所の跡地に移転して、最先端医療の整った奈良県一の大病院に新しく生まれ変わろうとしています。香芝市におきましても、新たに３００床超の入院受け入れ可能な大きな病院の建設が始まっております。 また、奈良県南部の医療拠点として、大淀病院、吉野病院、五條病院を統合して大淀町福神に南奈良病院という大きな病院がことし開院いたします。以前にも質問いたしましたが、この南奈良病院へ御所市民が通うための手段として、コミュニティバスの乗り入れについて検討していただけますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 このように、近隣市町村において医療環境の充実に力が入り、住民が健やかに暮らせる環境が整ってきております。御所市においても考えていただきたいと思います。 御所市においての医療環境の整備については非常におくれているように感じています。理事者側に医療環境整備の計画があればお聞かせください。 市内１８カ所の個人、法人の病院診療所についての診療科目と実態調査、総合病院としての秋津鴻池病院及び済生会御所病院の実態調査、御所市民がどのように利用しているのか、診療実績からの実態はどのようになっていますか。また、市内各地にある医療施設の点在数がわかれば教えていただきたいと思います。忍海地区、掖上地区、戸毛古瀬の葛地区、秋津室池之内地区、吐田郷地区、葛城地区、大正地区、西御所、東御所等の地区内の医療施設はどれほどになっているか、教えていただきたいと思います。 以上で壇上での質問は終わり、答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。よろしく明確に答弁していただきますようお願いいたします。
○議長（丸山和豪） 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（丸山和豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、松浦議員お尋ねの障害者関連と地域包括ケアセンターの実情についてご説明申し上げます。 まず、障害者関連でございますが、障害を理由とする差別の不利益な取り扱いと合理的配慮の不提供について市の取り組みでございますが、例としましては、障害を理由に保育所への入園をお断りすることなどはなく、むしろ母親を支援し関係機関と連携しながら、子供の障害ができるだけ軽微なものとなるように療育等に協力しております。成人へは、
障害福祉サービスを事業者の協力のもと提供し、できるだけ不利益が生じないようにしております。 次に、合理的配慮の不提供でございますが、合理的配慮は、障害のある人一人一人の障害の状態に応じて、また事業者等の負担の程度、規模、財政状況などに応じて提供されるものであり、極めて多様性に富み、個別性の高いものです。市役所におきましては、合理的配慮の不提供にならないよう、従来から障害を理由として市民が不利益をこうむらないために、研修を通じ合理的配慮に努めております。まずは、法や条例の目的が達せられるよう啓発が重要であると考えております。 職員及び市民向けの取り組みは、さきの山田議員への回答と重複しますので割愛させていただきます。 事業者への指導、監視等は、差別解消法と雇用促進法により厚生労働大臣が助言、指導、勧告ができるように規定され、県条例では関係者へ勧告と公表ができるとなっております。現実的には、障害者からそのようなご相談があった場合は、市は窓口として内容をお聞きし、県の障害福祉課等を紹介するなどの役割を果たしてまいりたいと考えます。 次に、地域包括ケアセンターの状況でございますが、高齢者やその家族を支援するための相談、情報提供窓口として、市の直営地域包括支援センター以外に、身近な相談窓口として在宅介護支援センターに相談事業の委託をしております。在宅介護支援センターは、平成１８年度に地域包括支援センターが設置される前から相談業務を行っており、平成２６年度では約３００件の相談がございました。主な相談内容は、介護認定の申請及び介護サービスの利用についてであります。場所はライフ前、御国通り、池之内、船路にございます。ちなみに地域包括支援センターの相談件数は年間５００件以上あり、介護保険サービス以外に高齢者福祉サービスや認知症に係る相談がふえております。今後、高齢化の進展に伴い相談件数もふえてくると考え、特に認知症対策については、医師、保健師、作業療法士等から構成される認知症初期集中支援チームを平成３０年度ごろには立ち上げ、家族の訴えにより認知症が疑われる人、また認知症の人を対象として、その方のお宅を訪問し、家族や認知症の方の初期サポートを集中的に行うことを予定しており、今後ますますふえるであろう認知症の相談について対応していきたいと考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私のほうに、御所市の医療体制についてご質問をいただきました。 議員ご指摘のように、特に産婦人科、小児科の専門医療機関が市内に現在ないというのが現状でございます。今まで県に対しても医師の配備の要請を再三してまいりましたけれども、人口減、少子化、出生率の低下、ドクターの訴訟リスク等々で、産婦人科や小児科が過去のようにあちらこちらに点在することは今後、事実上不可能であると認識をいたしております。 一方、県においても、病院完結型から地域完結型の医療へ展開するべく、奈良県地域医療構想が策定中です。医療機能の分化、連携の推進と在宅医療の充実を含む地域包括ケアシステムの構築が柱となっております。要は、それぞれの市町村単位ごとに医療を考えるのではなく、主要病院や医院が急性期、回復期、慢性期等の役割分担をしながら、地域を挙げて大きなくくりで医療に対応していくことになります。 本市でも、ドクターを確保して全ての医療を市内で完結させるという考えから、他市町村の医療施設と連携しながら医療に対応していくことが現実的で効率的になってくると考えております。そんな中で何よりも大切なのは、市民の皆さんが安心して医療を受けることのできるシステムづくりと情報の発信であり、例えば妊娠したときにもしっかりと対応して安心して分娩していただくよう相談に乗るとか、乳幼児が病気になったときも適切な小児科を迅速に紹介するとか、市民に不安を与えず医療にしっかりとつなぐことであり、御所市に住んでも安心して医療を受けられることをＰＲすることだと考えております。 今後、県の地域医療構想に着目しながら、済生会御所病院をはじめ市内の病院、医師会等とも連携しながら、市民が安心できる医療体制のシステムづくりと情報発信が重要だというふうに考えております。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） 私のほうからは、松浦議員の質問６点ほどあったと思いますので、一つ一つ回答させていただきます。 まず、１つ目は差別撤廃に向けての取り組みについてであります。 本市においては、人権共生の２１世紀の創造を目指し、あらゆる分野で人権尊重のまちづくりの実現に向け取り組みを行っております。市民一人一人が人権問題に取り組み、どのように行動していくかを正しく理解し、実践できるよう導くことが大切であることから、さまざまな人権問題について学習機会を提供し実践力を養うことを目的として、研修会や講座、市民集会を開催し、多くの市民の方々にご参加いただいております。 啓発におきましては、啓発旗、看板の設置、各団体機関との連携・協働を図り、人権問題解決に向けて啓発活動を行っているところであります。主要箇所における街頭啓発など市民意識の向上に努めるとともに、広報御所に人権センターだよりを掲載し、最新の情報も提供しております。時代の移り変わりとともに新たな人権問題も増加している中で、本年４月に策定いたします御所市人権施策に関する基本計画に基づき、今後、より一層の人権行政を行ってまいりたいと考えます。 続きまして、脳ドック、人間ドックの募集人員を健診を希望される人数までふやせないかというご質問であります。 国民健康保険被保険者を対象に、疾病の早期発見及び生活習慣病の早期発見と重症化予防を目的としてドック受診者に対し助成を行っているところであります。平成２７年度実績では、２月末現在で人間ドックは１２０名の募集に対しまして１０２名が受診、脳ドックは１００名の募集に対しまして１１０名が申し込まれ、１００名が受診されております。人間ドックに関しましては申し込まれた方全員が受診できる状況となっておりますが、議員ご指摘のとおり、脳ドックにつきましては募集人員以上の申し込みがある状況が続いております。これを受けまして来年度、平成２８年度からは、募集枠を１０名ふやし１１０名が受診できるよう予算措置したところであります。今後も、疾病予防と健康意識の向上を目的とし、特定健診、特定保健指導とあわせ保健事業を実施していきたいと考えております。 続きまして、市民の疾病予防としての健診事業についてどのようなことを実施しているかというご質問に対しまして、がん検診の実施状況について報告させていただきます。 各種がん検診は、毎年５月１日から翌年２月末まで集団検診及び個別検診を実施しております。集団検診においては、平日や土曜日に実施し、受診しやすい体制づくりに努めております。平成２８年度は、大腸がん検診の未受診者対策事業として３９歳及び５９歳の対象者に呼びかけをし、また４０歳の方には無料チケット、リーフレットの配布を行います。普及啓発については、年度当初の４月号広報御所の配布時に全世帯に年間行事の予定表を配布し、ホームページにも掲載いたします。また、自治会から選出されました健康づくり推進員の皆様にがん検診のチラシの配布やポスターの掲示をお手伝いいただき、啓発に協力いただいております。来年度もがん予防講演会を実施し、より一層の普及啓発を実施していきたいと考えております。 続きまして、平成２６年度の休日応急診療所の受診状況について回答させていただきます。 休日応急診療所については、御所市医師会のご協力により救急患者の応急処置を行い、市民の健康保持に寄与しております。平成２６年度の受診者数は５４９人で、年齢別ではゼロ歳から１５歳が２０１人、１６歳から６４歳が２８４人、６５歳以上が６４人となっています。疾患別患者数では呼吸器系疾患が最も多く、次いで消化器系疾患が多くあり、冬季には、冬季のインフルエンザ流行により、患者数がこの年大幅に増加しております。小児科受診においては、休日応急診療所で対応できない場合について、小児科病院輪番体制により橿原市休日夜間応急診療所で対応しております。今後も、広報紙やホームページを活用して、本市の休日応急診療所及び橿原市休日夜間応急診療所における小児深夜診療についてきめ細やかな案内を行い、市民、小児の健康保持に努めてまいりたいと考えます。 続きまして、御所市内における医療機関の実情についてということで、産婦人科及び小児科の現状についてご報告させていただきます。 御所市において、現在、産科、小児科の専門医療機関がありません。人口の急激な減少や高齢化により出生数が減少傾向にあり、それに伴い県内の産婦人科、また分娩を取り扱う病院数も減少傾向にあり、特に南和地域の医療機関における分娩数の減少は著しい状況であり、また、産科医師や小児科医師を目指す医師が減少しております。 このような状況の中、安心して子供を産み育てられるよう妊娠届け出時にアンケートをとって妊婦の状況を把握し、支援の必要性を判断しております。支援の必要となったリスクの高い妊婦に対しましては、妊婦健診の受診状況の確認や医療機関と連携し支援に努めております。また、県内の産科医療機関の名簿を作成し、窓口において紹介等の相談を受けられる体制づくりをしており、緊急時は産科輪番制の担当医療機関制度で対応しております。 本市での産婦人科医の確保は現実的に困難であることから、役割分担として、医大の正常分娩を取り扱う助産師によるバースセンターの役割も重要であると認識しております。 小児科医療の提供体制についても、市外の医療機関においても予防接種や受診がスムーズに受けられるよう、医療機関の名簿等を作成し対応してまいります。 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して子供を産み育てられるよう、システムづくりを確立し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 最後に、市内各地区ごとの医療施設の数及び病院診療所の実態調査についてであります。 市内各施設ごとの医療施設の数につきましては、葛地区が４施設、秋津地区が１施設、吐田郷地区が１施設、大正地区が３施設、西御所地区が８施設、東御所地区が４施設となっております。なお、病院診療所の実態調査については行っておりません。 私のほうからは以上です。
○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。
◎企画部参事（奥田公夫） 私のほうからは、コミュニティバスの済生会病院、南奈良総合病院及び市内主要病院への乗り入れについてお答えします。 現在、御所市コミュニティバスについては、東コース、西コースの系統でそれぞれ各３往復ずつ運行しているところであります。済生会御所病院付近の国道２４号済生会御所病院前バス停では、全ての便に乗降できるところであります。また、市内の主要病院であります榎本病院直近及び秋津鴻池病院付近にはバス停留所を設置しております。 コミュニティバスにつきましては、昨年４月に一部ルート変更及び停留所の増設をしたところであり、さらなる停留所の増設及びルート変更は現状の２つのコースでの運行では運行時間の点で難しい状況ではありますが、今後は、公共交通の利便性向上のため、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 答弁いただきありがとうございます。 市長の答弁の中で、現在の状況においては医師の確保が非常に難しく困難な状態であり、市民が安心して医療が受けられるようにするには他市との協調、そして紹介事業とありますけれども、医師の困難というのは御所市には医者は来ていただけないと理解していいんですか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） もう数年間、特に奈良県に対しましてドクター、特に産婦人科医につきまして要請を続けてまいりましたけれども、現実的にかなり厳しいというのが現状でございます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 現実に私も今、済生会御所病院にリハビリという形でるる通っている中で、済生会の関係者の人に聞いても、やっぱり医大のほうに集中的に医師の派遣を申し出ていますけれども、今度南奈良病院ができるということで、そちらを県のほうでも重点に置いて、御所市に、済生会等に回す余裕がないというのが現状でございます。こうなれば、ますます近隣の市町村にできる大きな病院を御所市民に提供するなり、医療を受けるように指示というか紹介していくのが重要と思うんですけれども、それに加えて高齢者等車に乗れない人たちの交通手段の確保について、今、奥田課長のほうから説明いただいたんですけれども、乗り入れについて検討していただけるのかどうか、公共交通の観点から考えてみるということでございますけれども、現実に今済生会のほうへ通っておられる方に聞きますと、国道２４号から済生会までの距離が非常に年寄りにおいては歩くのが困難であると。でき得るならば病院の玄関なり中までバスが来られないかという要望がございます。これに関しては無理ですか。現実的に無理なのか、それともそういう設備をつくるのが難しいのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。市民要望として聞いてきたものですから。
○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。
◎企画部参事（奥田公夫） それにつきましては担当においても検討しておるところでありますが、まず乗り入れにつきましては、敷地内のコミュニティバスの転回場所と停車スペースの問題がございます。それらの点はまだ具体的には検討しておりませんが、含めまして検討を進めていきたいと考えております。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） よろしく検討していただきますようにお願いしておきます。 それと、山田議員と同じような質問で重なる点もあるんですけれども、
障害者差別解消法が制定されるに当たりまして、奈良県障害のある人もない人もの条例の作成に当たっては東川市長も作成の委員になられていたということでございますので、去年の６月にも一応質問させていただいたんですけれども、そのとき、御所市では、県条例の合理的配慮や不利益な取り扱いの禁止等を参考にしながら、基本理念を尊重して整合性を図った上で、要件が整い次第、条例の策定を目指したいとの答弁がありました。 御所市においてもこのような条例、規則を制定される予定はありますかということと、現に存在する条例、規則をもとに、あらゆる差別を解消するための独自の条例制定を考えていただけませんかという質問でございます。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、６月において、条件が整い次第条例のほうは制定する方向でと答弁しておりますので、内部で検討して他市の状況も見ながら、そのような形で進めていきたいと思います。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） あれは坂本部長が答えてくれたやつ。市長が答えたの違うの、あれ、６月の答弁。ここには市長と書いてあって、申しわけない。今、条件が整ったと思いますので、策定に着手していただけますようにお願いしておきます。 合理的配慮と不利益な取り扱いについては、山田議員と質問が重複しますので省くこととさせていただきます。 それと、
障害者差別解消法です。人権救済措置を行うという意思を明確にされました。これも条例と言えます。しかし、大事な条例のことですから、幾つかの点で少し明確にしておきたい点がありますので、再度質問させていただきます。 条例の中の第３条の基本理念で上げられた５項目の実現のために、県の責務、市の責務、すなわち第４条の障害を理由とする差別の解消等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するという責務はどのような形で果たされるのかということです。 ２点目において、９条の中に、社会的除去の実施に当たって除去に伴う負担が過重であるかないかは誰が何を基準にして判断するのか。 ３つ目、人権救済にかかわる条項である１１条の相談員の設置では、相談員制度がどのようなものなのか、人選基準と人選方法、人的配慮による人数、相談員の権限など、その他制度運用にかかわる規定等はどのように構成されているのか、それと市役所での相談窓口は何課のどこに設置されるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） もう一度確認させていただきたいんですが、第４条ですか、最初。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 第４条の障害を理由とする差別の解消等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するという項目です。この責務はどのような形で果たされるか。
◎福祉部長（坂本泉） 申しわけございません。これは県の責務でございまして、ご理解いただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 県の責務ならば県で責務ということで、市には責任ないということですね。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 県の条例の第４条におきましては県の責務が明確に示されているという意味でございまして、市においては、県の条例を尊重しながら、同時に連携をとりながら、その与えられた役割を果たすというふうにご理解いただきたいと存じます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） わかりました。県の条例、上位の条例をもとに市のほうでは条例を策定していくということでございますので、このような責務についても市のほうでどのような形にされるかということも、今後、条例を策定する上においては明確にしていただきたいと思います。 ３点目についてはどのように答えるんですか。３点目をもう一回。 人権救済にかかわる条項である相談員の設置では、相談員制度がどのようなものなのか、人選基準と人選方法、人的配慮による人数、相談員の権限など、その他制度運用にかかわる系統はどのように構成されていくのか、そして、市役所においてはどこが窓口になって、どこで相談窓口としていただけるのかという質問でございます。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 相談及び支援、第１０条と第１１条の相談員の配置でございますが、これは県においてそのような支援及び相談がされるというふうに解釈しております。しかしながら、障害を理由とするような差別につきましては、第一義の窓口としましては市役所の福祉の障害係のほうで対応させていただいて、そのような事案があるようでしたら、また県の障害福祉課のほうに相談申し上げて解決を図ってまいりたいと考えております。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 要するに、障害福祉課のほうで窓口があるというように理解していいわけですね。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） そのように理解していただいて結構と存じます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） それでは、第１番目の障害の件に関する質問は終わりまして、あとは人権施策について、人権センターのほうでるるいろいろ研修会等行っていただいておりまして、本当にご苦労さんでございます。これからもますます差別解消のために頑張っていただきたいと思います。 続いて、医療体制の中の緊急医療体制についてお聞きしたいと思います。 救急車を呼んだとき、救急車の要請をするため１１９番に電話しますね。消防署の対応について、るる市民の方から苦情というか、何でこんなこと聞かれんねやとか、こういう何とかしていかないとという苦情を聞いたことがございますので、ちょっと確認していただきたく質問させていただきます。 消防署の対応については、指定場所の確認、電話をしたところの場所の確認は固定電話ならその場でわかると言うんですけれども、携帯電話から電話したときにはその場所等が完全にわかるのかどうかです。固定電話だったらもうぴっとランプがつくらしいんですけれども、そのときに、患者の状態を聞いて救急車の要請をされます。そしてまた、病院の問い合わせのみをする人もあるんですけれども、救急車の要請に対して病院を紹介するから自分で行ってくれということなど、不適切な対応が多々あるとの市民の声がありますが、このような実態を調査していただいて、後々報告していただけますか。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） ただいまの松浦議員のご質問に対しましては、調査させていただいて後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 結構です。 先ほど、救急医療として平成２７年度御所消防署の救急搬送記録をいただきました。消防署出動件数、２７年度で１，６４７件、そのうちの不搬送、転送を除くと１，３７７件が搬送されています。そのうち御所市の病院の受け入れ件数というのは、済生会御所病院の搬送件数が３８２件、済生会以外の医療機関へ搬送した数が９９５件、済生会病院に受け入れ要請したが収容不能であった件数２３９件、済生会御所病院の問い合わせに対する収容不能率２４．３％とのことで、受け入れ率は７５％以上ということでございますので、御所市民にとって、救急医療には済生会御所病院が必要な病院であることが証明されていると思います。 その済生会病院の存続が今、厳しいということをお聞きしました。現在、恩賜財団の一員ということで何とか経営できているという話も聞きました。このままでは、身近に病院がなくなって困るのは市民であり、市民のための病院でなければなりません。市民病院のための市民病院的立場にあると思えば、医師の確保、診療科目の増設という御所市としては最大限の援助、協力をすべきではないかと思いますが、市長におかれましてはいかがでございますか。 また、済生会病院に対して御所市が資金的な援助を行えば、特別交付税で措置され国から戻ってくると聞いていますが、なぜ補助金を出せないのかお聞きしたいと思います。一元に、３，０００万円の補助金が御所市を通じて特別交付税に算入されていると聞いたんでありますが、これは本当なのかどうかわかりませんけれども、もし本当ならば御所市はなぜ実行できていないのか。既に３，０００万円ほどの補助金は特別交付税で補ってもらえるはずということを聞いたんですけれども、このうわさは本当なのかどうか、確認したいと思います。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 松浦議員のご指摘の特別交付税のメニュー項目としては、それはあります。御所市が一定の基準に基づいて済生会御所病院に補助金を出した場合、特別交付税の対象となるわけでございます。しかし、ご存じのように、普通交付税でしたら算入費用が明確になっておりますが、特別交付税なので、出した補助金のうちどの程度交付税に算入されるかどうかは不明瞭な部分であります。 いずれにいたしましても、この補助金をまず出すか出さないかについても十分内部で検討していかなければならない課題かと思います。以上でございます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 市内の病院が困っておりますので、でき得るならば補助金を出すという方向で、御所市民の市民病院的立場の病院を充実させるために援助をしてやっていただきたいと思います。内部のほうでよろしく検討のほどお願い申し上げておきます。 それから、地域完結の医療をということで、去る２月２５日、桜井市の図書館で市町村サミットが開かれました。これ、市長は参加されたと思うんですけれども、その中で、地域医療を充実させていくことが何よりも大切な課題であるということで、高齢化が急速に進むのに合わせて、高齢化の医療需要に対応するために、急性期、回復期、リハビリから在宅まで住みなれた地域で生活できるようにする地域完成型の新しい地域医療の仕組みを構築しなければならないというふうに話されました。地域においては、予防に力を入れることや医療機能の効率的部分が必要であり、家族に負担をかけないでコミュニティで支え合う地域包括ケアシステムを構築しなくてはならないと、このようにまとめられました。 地域包括ケアシステムが今、御所市においては市役所の高齢化対策のみ１カ所しかないと聞いておりますけれども、これは１カ所だけですか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 直営型でございますので、主となる包括支援センターは市役所内部の１カ所でございますが、出先機関として市内の医療法人及び
社会福祉法人のほうに委託をしておりまして、市内にはそのほかに４カ所のそういう支援施設がございます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ４カ所の支援施設というのはどういう形でどこにあるんですか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） まず、池之内の秋津鴻池の施設内に１カ所ございます。それから国見苑の施設内に１カ所ございます。それからテンダーヒル御所のほうに１カ所ございます。それと、ライフの店の前の敷地内に１カ所ございます。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 昨年４月から特別養護老人ホームへの入所基準が変わりました。要支援１、２、要介護１、２の人が介護保険から外され、通常介護からも外されて、包括支援センターの役割が変わってきていると思いますけれども、介護新総合事業となって緩やかな介護生活に移行していますということで、今まで介護施設においては１人３平米の広さが必要でありましたが、緩やかになってきていますね。これは、理事会やＮＰＯ法人の団体が手を上げて、デイサービスがどこでもできるようになると解釈してもいいんですか、介護新総合事業では。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 新総合事業につきましては規制が緩和されております。ですから、議員おっしゃるとおり、ＮＰＯとか、あとはシルバーセンターとかボランティアの団体などが実施できるようになります。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 例えば、自治会で空き市営住宅や二戸一を改良して、地域住民に対して福祉施設として、また地域包括支援ケアセンターに利用することもこれは可能ですか。市の施設なんですけれども、空き住宅をですけれども。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 規制緩和されておりますが、障害をお持ちの方に対するサービスの一部になってございますので、市のほうとしましては、まず従事するスタッフのほうが一定のキャリアを持っている方でないと許認可のほうは厳しくなるかなと今のところは思っておるのと、あと当然、施設
運営基準というのがございますので、一概に公的な住宅を開放するとか、そういうことまでは今のところはちょっと厳しいかなという印象は持っております。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 我が御所市においても高齢化率が実に３６．４７％と、もう３６％を超えて１万人超の高齢者がいる社会であります。このような状態で、御所市に高齢対策課一つで運営しているケアセンター、それで各病院、あれは特老ですか、あるところですね。今おっしゃったような秋津鴻池病院、国見苑、それでテンダーヒル。ライフの前というのはちょっとわからないんですけども、それだけ調べます。市内で包括支援センター、これはまだ増設する必要があるのではないかと私は考えておるんですけれども、相談員をもう少し増設するという考えはございませんか、市役所で。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 出先のセンターのほうの人員としましては、有資格者であるケアマネジャーあるいは社会福祉士とがおります。軽微なものでしたら出先のほうで対応可能でございますが、かなり深刻な問題を抱えるような後見人制度を利用するようなケースにつきましては、やはり直営型の包括でないと対応し切れないという課題がございますので、今のところは増設のほうは考えておりません。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 今、人員とかケアマネジャーとか福祉士とか人材不足をおっしゃっておりましたけれども、例えば御所市には、市長が会長であられます社会福祉協議会というのがありますね。ここに協力を依頼して相談員を派遣し、事業化するということはできないんかとお尋ねいたします。車１台と人件費を手当てして依頼されてはいかがですかということです。障害者にも要介護者にも精通されているスタッフが整っており、即戦力となって働いていただけると考えているんですけれども、いかがでありますか。市役所に一極集中するのではなく、経験ある人材を活用して地域に出かけ、市民の生活の中にケアシステムを構築していくことが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 将来を見据えた形で地域支援のコーディネーターというふうな役割を、平成２８年度におきましては社会福祉協議会に委託して、共同で今後そういう相談機能も含めながら、人材発掘等の地域を取り巻くネットワークづくりに着手していく予定でございますので、議員がご提案いただいておりますような内容で進んでいくであろうと考えております。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） 期待いたしております。 もう一つ、今般の施政方針に、通院・入院院医療費補助の枠を乳幼児から中学生まで引き上げられるとのことですが、各市町村と肩を並べられるための、これは県指導の政策ですか、市独自の判断で行われたことなんですか。 それと、精神障害者医療についても１級から２級に引き上げられたということでございます。少子化をとめるべき手厚い施策で多いに歓迎いたすものでございますけれども、これに対する財源措置というのは、補助金とかなしで市単独で措置されるんですか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 子ども医療費の拡充につきましては、市長会で意見をまとめて県のほうに依頼し、県も２分の１の補助をいただいております。精神障害につきましても、これも市長会、町村長会で意見を統一いたしまして２級までの拡充とさせていただいておりますので、県のほうからも補助をいただいております。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） ちなみに、２級まで幅を広げるとして、対象人数はどれぐらいになるということでございますか。それと、生活困窮者というのはちょっとやめます。それだけちょっと答えていただけますか。何人ぐらいになるか。１級のときはわかっているやろうけれども２級は大分多いんかな。
○議長（丸山和豪） 後ほど報告します。後の報告やったらあかんの。
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） ２級の方は約１２０名です。
○議長（丸山和豪） １１番、松浦正一君。
◆１１番（松浦正一） １２０人ということでございますので……。 最後になります。御所市まち・ひと・しごと創生総合会議において３つの基本目標が定められております。若い世代がとどまりたいと思えるまち、安心して子供を産み育てみんなが健康に暮らせるまち、地域資源を活用して働く場所の創出で人も呼び込むまち、このように３つの基本目標を掲げられております。 今回、私、質問しました安心して子供を産み育て、みんなが健康に暮らせるまちになりますように鋭意努力していただけるようにお願いさせていただきまして、私の質問は終わります。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） 関連質問もないようですので、１１番、松浦正一君の一般質問を終わります。 次に、７番、中垣義彦君の発言を許します。７番、中垣義彦君。 〔７番中垣議員登壇〕
◆７番（中垣義彦） ７番、中垣義彦です。 今、議長のお許しをいただきましたので、市長と関係部課長に質問いたします。 今も質問討議がありましたが、介護保険制度が始まって１５年が経過し、社会に定着し、保険料の負担があるものの、介護が必要になればデイサービス、訪問介護あるいは施設への入所、症状に応じた支援、こういうサービスを受け、介護する家族にとっても大変助かる制度であります。しかし政府は、高齢者、対象者の増加で当然増大する社会福祉の費用を抑えるべく、今日まで何回もサービスの抑制や利用料金、介護保険料の値上げの道を進んでまいりました。 平成２６年６月に公布されました医療介護総合確保推進法において、介護保険制度始まって以来の大きな改正が行われました。高齢化の進展に伴い、慢性的な疾病や複数の疾病を抱える患者の増加が見込まれる中、急性期の医療から在宅医療まで一連のサービスを地域において確保する観点から改正されたものであり、この法律の狙いとしては、日本の高齢化率が３０％を超え、かつ団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えての費用抑制のため、多くの見直しが見込まれております。すなわち、効率的な医療体制と称して、２０２５年に向けて病床機能を再編し、病床数を削減し、患者の病院追い出しを促進しながら、それを受ける受け皿として地域包括ケアシステムの費用負担の強化を進めさせるというものです。 消費税の１０％への増税とセットで進められた社会保障・税一体改革では、日本の社会保障は自助を基本としつつも、共助で対応できない場合に公的扶助で補完する、こういう仕組みが基本という考え方が鮮明に打ち出されました。憲法２５条が国民に保障した生存権のために国が果たすべき責任を放棄する考え方と言っても過言ではありません。 さらに、昨年４月に財務省が示しました社会保障制度の改革案によりますと、要介護２以下の生活援助サービスや住宅改修等については原則として自己負担とし、一部補助の仕組みにすると示されており、みんなで支える介護保険を合い言葉に２０００年に新しい社会保障制度としてスタートいたしました介護保険制度でありますが、１５年たった今日、高齢者をめぐる状況は決して安心できるものとはなっておりません。 また、費用抑制の議論と並行して、歯どめがかからない若年層の人口減少と少子化への対応が、国政及び地方の重要な政策課題である社会保障としての医療や介護、福祉を安定し、継続して供給していく上で目まぐるしい動きがあります。この動きを今後も注視していく必要があると考えます。 そこで、退院患者の受け皿となる在宅介護を支える地域包括ケアシステム構築の本格的な着手として、平成２９年より要支援１、２の人の訪問介護と通所介護を予防給付の対象から外し、新しい総合事業へと移行することになります。今日までの予防給付と異なり、認可を受けた介護福祉士等の専門職を有する事業者以外に、ＮＰＯやボランティア、また住民主体の互助サービスなど資格を持たない者でも行える、あるいは事業主体の要件緩和がされるものですが、サービスの質の低下が懸念される危惧があります。 神奈川県川崎市で、施設の職員が患者を窓から突き落とすという殺人事件が起こりました。もとより許されないことでありますが、介護に関係する人の労働条件が極度に悪く、人手不足が深刻であり、家族の介護疲れによる殺人や心中も報道されております。介護者が心身とも疲労困憊して追い詰められている状況ではないでしょうか。 そもそも核家族となり、父母や祖父母が高齢となり、住居の狭さ、仕事、通勤等社会情勢の大きな変化で、家族で介護ができなくなり、介護保険の制度ができたのではありませんか。安定した質の高い介護サービスが継続されるよう、さきの議会でもお尋ねいたしましたが、いま一度、現在の市の方針をお聞かせください。 次に、ことし１月２３日未明に大字小林の産業廃棄物処分場で発生した火災についてお尋ねいたします。 この火災は、発生から４日間燃え、１月２６日の夜に鎮火するという大変大きな火災でした。この産業廃棄物処分場での火災は一昨年１２月にも発生しているが、市長はどのようなご所見をお持ちでしょうか。御所市及び消防署には大気汚染の調査の器具はあるのか、お尋ねいたします。 市民は大きな不安を持っています。再発防止について事業者と話し合ったか、お尋ねいたします。 次に、住民基本台帳の閲覧についてです。自衛隊奈良地方協力本部長の求めに応じて、御所市の青年の氏名、年齢、住所、性別を提供した件であります。 広報御所３月号に「御所市では、法令に基づき、統計調査・世論調査・学術研究を目的とする情報提供、自衛官を募集するための適齢者の情報提供を行っています」との記事が掲載されました。もとより御所市の個人情報保護条例では、その第３条で「実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。」と書かれております。住民基本台帳法では、自衛官を募集するための適齢者情報提出の規定はありません。防衛庁がその隊員募集に当たって住民基本台帳の閲覧が必要と判断すれば、閲覧の請求ができるにすぎません。 今回、自衛隊奈良地方本部に閲覧させた市民の年齢は何歳の者で何名か、名簿ペーパーで提供されていないか、また何年から提供していたのか、お尋ねします。 答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 中垣議員のご質問にお答えいたします。 私のほうには、１月２３日の小林地区で発生いたしました火災についてのご所見ということでご質問をいただきました。 火災が発生してから、県のほうともるる連携をとって状況の把握に努めております。産廃場でございますので県の認可になります。私のほうからは、県のほうに対しましてしっかりと対応するようにという申し合わせをしております。 大気汚染を検知する器具があるのかということですけれども、御所市では大気汚染を測定する器械は所有いたしておりません。そのような場合には、県のほうが環境に対しての対応をするということだと思っております。 再発防止について話をしたかというようなこともあったかと思います。現在、県の廃棄物対策課では、業者に対しまして改善計画書を作成するように指導しております。なお、業者は廃棄物処理の研究を行っている大学教授に改善計画書の作成を委託しており、廃棄物処理場の状況の経過観察を行っています。また、業者は県廃棄物対策課と１週間に一度の頻度で協議を行っており、御所市も状況について話を聞いております。 今後は、業者から改善計画案が奈良県に提出され、県が学識経験者を含めて審査を行い、改善計画に沿って再発防止に努めることを確認しております。いずれにしても、御所市としましては、県と情報交換を密に行い、事態の把握をしていきたいというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、議員お尋ねの新しい総合事業についてご説明申し上げます。 要支援１、２の方の訪問・通所介護のサービス内容については、給付から事業へと変わるとはいえ、現行のサービスがそのまま移行され、サービスを行う事業者も現在の訪問通所介護事業所が総合事業のみなし指定を受けることから、利用者から見れば何ら変わることはございません。現在も、利用者からはそのような不安の声は聞いておりません。 市の移行の考え方といたしましては、身体介護と生活援助サービスを一連の流れの中で利用されている方もおられますので、移行当初については既存のなれている訪問介護事業所や通所介護事業所に担っていただき、生活援助サービスのみのニーズのある方については、他市の状況も参考にしながら適切な担い手の指定等、利用者のサービスが低下することのないよう検討する方向でございます。以上です。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） 私のほうからは、自衛隊奈良地方協力本部への適齢者の名簿提供について回答させていただきます。 自衛隊奈良地方協力本部長より自衛隊法第２９条及び第３５条、自衛隊法施行令第１２０条の規定に基づく自衛官等に関する募集事務のための閲覧請求につきましては、住民基本台帳法第１１条及び第３７条の規定に基づき、適齢者の氏名、住所、生年月日及び性別の４つの情報を書き写しによりまして情報提供し、３月の広報にて周知を行ったところであります。 閲覧請求の対象者の年齢につきましては１５歳、１８歳、２２歳でありまして、対象者の人数は６３３人となっております。また、いつから情報提供を行っていたかにつきましては確認できておりません。 私のほうからは以上です。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） 産業廃棄物処分場での火災につきましては、２月１６日に日本共産党の県会議員６名と、そして私が火災の現地も見、御所消防署で署長に面会して説明を受けました。出動車両は延べ９７台、出動人員が延べ３０３名で、２３日には三重県の防災航空ヘリを要請して空中消火、そして１５回して２６日の２２時に鎮火という報告でした。また、２月２２日には総務警察委員会で山村幸穂議員、２３日には文教くらし委員会で宮本議員がそれぞれ質問いたしました。 消防事務というのは、今、市町村の固有の事務であります。広域消防組合が結成され消防事務組合に移管されたとしても、その消防事務が適切に執行されているかどうかを担保するのは市長の義務だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） ちょっと私も難しい部分まで把握しておりませんけれども、市内で起こった火災等については市長として対応するというのは当然のことかと存じます。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） 次に、介護保険の件についてもう一つ伺います。 一つは、今回の改正で社会保障は自助を基本としつつ、共助で対応できない場合に公助が補完する、そういうことで、予防給付のうち訪問介護、通所介護を地域支援事業へ移すというんですけれども、その担い手としてＮＰＯや、あるいは民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用してということです。しかし今、大変高齢化しておる中で、私の村を考えてもそういう条件はなかなかないと。近隣で、既にこの制度を活用して非常に成功しておるというような市町村があるでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 橿原市のほうでモデル的に実施されていると聞いております。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） そこで、この趣旨に沿って今のサービスを受け、それを利用されておる方の状況はどうでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 提供されている方も限定されているのと、事業所がたしか１カ所ぐらいしかございませんので、まだ検証等は出ていないと聞いております。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） それが実際に動き出しますと、今までどおりのこういうサービスが受けられるか大変心配しておるところであります。来年の４月からそれが実施されるわけですけれども、時間もないんですけれども、見通しはどうでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 御所市の方針といたしましては、県のほうが事業所のみなし指定をしていきますので、既存の訪問介護事業所と、あと通所介護事業所のみなしのほうを利用していきますので、議員ご心配されているようなサービスの低下及び人材の不安定さというものはないと考えております。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） それともう一つは、介護保険の支出がこれからは市に変わるんです。その点では、使用料が上がるという心配はないでしょうか。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 利用料等につきましても、現行の基準より今のところは高齢者の貧困の問題等もございますので、方向性といたしましては現行を維持するような形で考えてまいりたいと思います。
○議長（丸山和豪） ７番、中垣義彦君。
◆７番（中垣義彦） これからその対象者というか、利用者というのが非常に多くなってくる中で、それが市独自で予算を組むという方法に変われば大変心配しておるところです。以上です。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。１４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 今、中垣議員からの関連質問なんですけども、御所市に不幸なことの火災が発生した。そしてまた県会議員も見えられたとか、いろんな内容説明をされたんですけれども、消防法に基づいてから言えば、私は、各自治体が地域住民の生命と財産を守るというのは、まずはこれが最優先をされるんです。この法律でされる中において、御所市ははっきりと言わせてもらってオーケー、消防法では二重丸ですよ。隣町、消防法を違法しているんですよ。私、この問題について、まずは火災の原因等においては、それは調査してもろうてせな、これは地域住民の生命、財産を守るためには当然のことなんですよ。 ただ、市長にこの問題でお聞きをしたいのは、当日か明くる日に隣の町の市長から、御所の山火事はおまえとこの問題やから行政処分せえと、せえへんのやったら県に決定的につつくぞとか、そういうような、大変ですねというような話ではなしに圧力をかけるようなことがあったと。 県会の議会で地元葛城市の西川 均県会議員がこの火災問題を取り上げているんです。私は、隣町が何を考えておられるのか、まずはよく考えなあかんのは、隣町の最終処分地、産廃跡地を市が競争してでも落札しているんですよ。言えばそこに何か問題があるように思うんですね。迷惑施設というのでどこもが嫌がる施設なんですよ。御所市は原爆以外全部あるんですよ。どこか近隣から苦情が出たんですか。自然災害と人災と同じような意味合いで取り上げるというのも問題やし、この施設があることにおいて、近隣、近畿圏内や県下一円の商業、工業の利益のかすというんですか、ダストというんですか、このデメリットの部分を受け入れてくれている業者、ここに問題があったら何とか原因をちゃんとしいやとか言うて、教授も入っておられるということで安心はしておるんですけれども、その庇護をこうむっているのは近隣の市町村もあるんですよ。それを、大丈夫かと言うたってくれるんやったらわかるけれども、大変やなと言うたってくれるんならいいけれども、指導せえとか、屋根から目線で物を言われたというのを聞いているんですけれども、その点どうですか。そこからちょっと進めさせてもらいます。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 火災のたしか翌日だったと思いますけれども、隣の市の首長さんからお電話いただいたのは事実です。ただ、決して威圧的に言われたんではございません。大丈夫かというようなことではありませんでしたけれども、煙が葛城市のほうに来ている、何とかならないのというような話はございました。 ただ、その後もいろいろ話をしまして、私の話等で産業廃棄物の処理の重要さというものについては、首長さんは少なくとも一定の認識はしていただいているというふうに理解しております。
○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 市長、まずはよく理解してもらわなあかんというのは、煙が隣の町に入ってきて普通の住民は困ってんねんと言うのと、若草山かて山を燃やすんですよ。草刈りするんでしょう。山を燃やすんですよ。煙たいんやというて近隣の町村から文句言うてくるんですか。大変やなと言うてくれるんやったら私は大いに、ありがとうございます、心配かけましたなと、これは後日、御所市も業者からも、ありがとうございましたというお礼の電話一本でも入れるという、これは当然ですよ。これはもうはっきり言うて信頼関係みたいなものやけれども、何とかせえとか、うちの住民がおまえ煙たがってるやないかと、もし何かあったらどないするんだとか言われるようなことは片腹痛い話やし、消防の体制の中において御所市は問題ないんかと。中和から広域消防になって、広域消防の時点では隣町の葛城市が完全なる消防法違反をしておったんですよ。消防法の中において、消防自動車を購入する、化学消防車を購入する、はしご車を購入するというふうな目的があるんですよ。これは消防法に照らしてなんですよ。これは消防法で決められているのは、地方自治の首長は、危険物を取り扱う許可をおろすときにはその消火活動体制はできているんかと、言うたらガソリンスタンドとか危険物の工業、商業、マンション、これを避難させるか、消せるか、大丈夫かと。はしご車やったらはしご車購入せなあかん、これはもう地域住民を守る義務があるんでしょう、法律上で。葛城市はマンション建ってますよ。工業団地があるんですよ。商業もあるんですよ。油を使っている会社がたくさんあるんですよ。それに化学消防車がないんですよ。買いなさいと言うたら人件費が要る、１台の車で１５人の職員や消防隊員が必要なんですよ。２台購入すれば３０人の消防職員を雇わなあかんのです。広域になれば御所市のはしご車があるやないか、化学消防車は中和にあるやないかと、大和高田市にもあるやないかと、これ今、広域になって問題ないけれども、地方自治法の消防法の中でやったら隣町に問題あるんですよ。何か私には意図をほかに感じられるんですよ、言われていることが。 この問題において、隣の町の商業も工業も、例えばメリットは自分とこの町であって、デメリットについては御所の組合、御所の業者にお世話になっているという気持ちをちょっと忘れているんじゃないですか。その点、内政干渉し過ぎるということは、きちっと市長、これはもう的確に言うてください。まだ県会の中で問題になっているんですよ。地元葛城市の県会議員が議会で問題にしているんですよ。何の問題あるんですか。許可権は県にあるんですよ。市長はすべきことを、ちゃんと御所市の町の首長として県と知事、知事や廃対課と連絡をとり合うて密にしています、この問題については今後間違いのないように、事故の起こらないように最善の努力をするということでしょう。これ以上の内政干渉はしてもらうこともないし、私は業者の擁護をしているんじゃないんですよ。隣町で金もうけしている会社が、税金は葛城市に納めるんだと、残ったかすは御所に運んでくるんだと、言葉は汚いけれども、向こうの商いやないかいと。そこで自然発火した火災が、我とこおまえ早う消さんかい、何言うてんねん、うちはおまえ煙が迷惑やないかいと言われているようにしか私はとれないんですよ。あまりにも非常識やし、内政干渉し過ぎるし、どのくらい偉い人か知らんけれども、ちょっと言うべき場所、言うべき人間、勘違いしているんじゃないですか。 その点、市長、この問題については、市民に安心してもらうがための解決策というんですか、調査、そして二度とこういうような問題のないように極力行政指導をできるように県となりましたというようなのを一日も早く報告できるように、要請よりお願いをして、私の関連を終わります。
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ほかにないようですので、７番、中垣義彦君の一般質問を終わります。 次に、６番、川田大介君の発言を許します。６番、川田大介君。 〔６番川田議員登壇〕
◆６番（川田大介） こんにちは。６番、川田大介でございます。 ただいま議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。 振り返れば、平成２０年６月、東川市政が誕生し、その若さいっぱいの牽引力で１期目には万年の赤字体質からの脱却をなし遂げ、４１年ぶりに黒字団体への移行を果たし、２期目では各種事業の精査、点検を行い、安定財政の基盤を構築し、そしてさきの議会で３期目への意欲的な意向も示され、いよいよ東川市政が充実期に入ろうとしている今、市民と協働する、そして明るい住みよい御所市のさらなる発展へと導くためにも人材の育成が急がれます。 そこで、時代に即した人事制度の構築はもちろん、市職員一人一人が公務員として、その自覚のもと、やりがいと使命感を得て日々の職務に全うするため、次の２つの項目について質問を行いたいと存じます。 今、社会環境の急激な変化に伴い、さまざまな市民ニーズに敏感に対処、対応、即応する、また、できる市職員が求められていると思います。そこで市長がなさなければならないことは、行政組織の活性化と向上心に満ちた市職員の育成にほかなりません。いかなるときも市職員は市民の立場に立ち、明るくてきぱきとした対応で市民との接客を目指し、市民との協働関係の樹立に努めなければなりません。 そこで、市行政推進の活性化に向けた取り組みについてお伺いいたします。 まずは女性職員への配慮について、例えば女性職員の管理職への登用、すなわち活躍の場の拡大でございます。 また、若手職員の育成についてお答えください。例えば専門分野の研修、すなわちモチベーションの向上への対応策でございます。 そして、平成２８年度以降、市行政推進に係る具体的な対応、施策等があればお聞かせください。 以上、壇上での質問は終わります。答弁は自席で伺い、再質問も自席で行います。ありがとうございました。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 私からお答えいたします。まず、女性の管理職への登用と活躍の場の拡大について回答いたします。 職員の男女比率につきましては、おおむね男性６、女性４の割合であり、管理職につきましては８対２と男性のほうが多くなっております。管理職の女性が少ない原因としましては、採用時の男性、女性の比率の違い、男性が多いわけですけれども、それや結婚や家庭事情による女性の早期退職等が考えられます。以前においては土木建築といえば男性の職場という風潮がありましたが、現在は女性の技術職員もいますし、組織においても最近では男性の職場、女性の職場といった固定概念、観念にとらわれずに人的配置を行っております。先入観にとらわれずに人員配置をおこなうことにより、女性の活躍の場がふえ、ひいては組織の活性につながることから、今後も引き続き、男女雇用機会均等法の基本理念に基づき、また男女協働参画社会の推進に向け、男性、女性を区別することなく管理職に登用するとともに、女性の活躍の推進に向けて取り組む所存でございます。 次に、若手職員育成のため、モチベーション向上のための対策についてお答えいたします。 若手職員育成のために、職場での業務指導をはじめ、新規採用職員には奈良県市町村職員研修センターにおけるほかの市町村も参加する集合研修においてお互い切磋琢磨し、能力向上に取り組んでいるところです。また、ほかには、全国からの市町村職員が参加する市町村アカデミーや国際文化研修所における専門的研修への派遣も行っております。 一方、職場内においては、ＯＪＴ研修として、日ごろから上司である課長、係長からの育成指導に当たっているところです。育成指導を行うに当たり、上司に対しては、係長、課長研修等を通じて所属職員の指導方法についてその技術を学んでもらっています。配属に関しても、同じところでの経験が長くなればマンネリ化することもあるので、できるだけ若い間にさまざまな部署で経験を積めるようにとの方針で取り組んでいるところでございます。モチベーションの向上のため、努力した者が報われるような
仕組みづくりを目指したいと考えております。 それから、３点目は２８年度以降の具体的な人事の施策についてであります。 まず、市の行政推進の活性化に向け、平成２８年度以降については、従来の研修に加え、階層的に必要なテーマを設定し、研修の効果を高めるよう取り組んでいきます。 まず、管理職である部長、課長級には、マネジメント、能力開発、交渉説得力、プレゼンテーション、危機管理能力、問題解決とリーダーシップに主眼を置いた研修を行ってまいります。監督職である係長級には、マネジメントをはじめコーチング、ＯＪＴの基礎と実務、あるいは業務上の改革改善技法に主眼を置いた研修を行ってまいります。主査、一般職には、接遇をはじめ文書作成技術、ロジカルシンキング、公務員倫理、コンプライアンス、地方自治法、地方公務員法に主眼を置いた研修を実施する予定でございます。以上でございます。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） ありがとうございます。それでは、１点１点再質問させていただきます。 先ほど答弁の中で男女の比率は６対４という回答がございましたけれども、正確には、私が調べたところ、男性６１．３％、そして女性３８．７％ですので、合うてますか。あと、結婚や家庭事情等による女性の早期の退職等が考えられるということなんですけれども、これ、実際はどうなんですか。本当にそういう人はいてますか。何人ぐらいいるんですか、ここ５年で。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 人数等の把握はしておりませんけれども、やはり結婚で退職されるケース、あるいはある程度の年齢になってくると家庭で、例えば一つの例でいいますと、介護とかの家庭的な環境で早期の退職をされる方がおられるということです。男性に比べてやはり女性の数がやっぱり減ってくると。 それともう一つ、先ほども説明したように、今５０代ぐらいの職員のときは、採用時においてやはり男性職員が多かったというのも原因があると。こういった原因でやっぱり男性のほうが比率が高くなっておりますけれども、現在、４０代ぐらいの係長級におきましては女性もかなり多くなっておりますので、その比率は改善されると思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 産休、育休での女性の休職職員はわかりますが、退職って、ぎょうさん結婚したらいてはるということで解釈してよろしいんですね。わかりました。 先ほどの答弁の中で男女雇用機会均等法に触れられましたけれども、次に、この目的について私、ちょっと条文を読ませていただきます。 目的、第１条「この法律は、法の下、平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。」そして、先ほど基本的理念と申されましたが、基本的理念は、「この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念とする。」ということになっておるんですけれども、今見ている限りでは、私、これ女性ばっかりのことを言うてるん違いますのやで。だから、僕の質問の中でも「女性への」ですわ。「女性の」やったらちょっとおかしいと思うんですけれども、「女性への」で説明させてもろうて、私、見る限りでは、あまり配慮は薄いん違うかなと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 先ほど総務部長からもありましたように、やはり女性という性別的特徴の中で、妊娠出産、あるいは奈良県なんかは特に保守的な土地でございますので、家庭を守る、要は介護による離職というようなこともふえてくるのかなというふうに思います。 ただ、本市におきましては、私の感じている中では、率直に申し上げて、そのように女性に対して極端に対応が悪いとか進んでいないとかいうようなことは、極端に私はないんではないかなという認識をいたしております。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） ありがとうございます。配慮をよろしくお願いします。 そして、市民への特色のある、また質の高いサービスを提供するには、特に女性職員が公平に配慮の上、処遇されなければなりません。 当市においてもいまだに配置や昇格については、先ほど坂倉部長からもありましたけれども、男性と女性の公平な対応が微妙ながら実現できているとは言えません。これはなぜかというと、女性職員の割合が３８．７％であるからということなんです。そしてまた、全職員の中で女性管理者職員の割合は、先ほど坂倉部長から申されましたが、２８％でございます。ちなみに管理職員数は１４名でございます。確かに東川市政になって改善されてきたとはいえ、まだまだの感は私はぬぐえません。その辺のところをいかが思いですか、お伺いいたします。どうぞ。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 先ほども申し上げましたように、男女雇用機会均等法とかそういった意味に基づいて男性、女性を区別することなく公正、公平に登用しているところでございまして、引き続き、女性の管理職の登用を推進していきたいと思います。 それと、今、国の一応目標では、平成１５年に、当時、小泉総理のときに男女共同参画推進本部において決定されたのは、平成３０年ごろまでには国において全体的に指導的地位に女性が占める割合が少なくとも３０％を目標に努力するようにとありましたので、現在御所市は２割ぐらいですから、あと５、６年すればそれには近づいていくと、全国的なあれに近づいていくと思っております。 川田議員がいろいろ女性に対して言っておられる部分については十分取り組んでおりますし、引き続き、取り組みを推進していきたいと思うところでございます。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 女性職員が公平に扱われることにより市民サービスの向上へとつながるということを、市長、わかってくれていますね。なぜかというと、女性はやっぱりきめ細かいんですよ。男にできないことはね。あまりそこまで言いませんけれども、きめ細かいんですわ。 また、女性職員の能力開発に向けた対応についていかがお考えでしょうか、お答えください。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 先ほども言いましたように、いろんな研修に取り組んでいっているということで、全国的な研修もありますし近隣の研修といったものもありますし、特に去年ぐらいからは内部でいろんな研修に取り組んで、職員の資質の向上というんですか、そういう取り組みをしていっております。 女性についても、例えば奈良県主催で行われています女性のキャリアアップセミナー等、そういった能力アップの研修にも、開催されることから積極的な参加を促して、研修を通じて能力開発に取り組んでいきたいと思うところでございます。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） ありがとうございます。法律や制度は、研修はもちろん、接客、市民への対応がやっぱり求められていくと思うんですよ、今後。そしてまた、政策の場の決定で女性職員の声をもっと反映させるために、管理職への登用のお考えはないでしょうか、市長。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 手前みそになるかもしれませんけれども、私が市長にならせていただいて、３年前ですか、初めての女性部長が誕生いたしました。それから、昨年には部長職の中で２人女性が座っている状況です。申し上げておりますように、やはり徐々に女性の管理職の登用というのはふえてきているかなというふうに思います。これはいい傾向だというふうに思いますので、女性をしっかり、女性だけには限りませんけれども、全て職員の育成というものには重きを置いて研修等も重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 先ほど、２名の今部長級とありましたけれども、例えば、今２名の部長で、そして課長は１人か２人いてはったかな。あと、その人らの意見とか内容を吸い上げるとかいうのはどうなんですか、できるんですか。今は男の人多いですし、女性の姿が２人なんですけれども、課長から情報を吸い上げるとかいうのはできるんですか。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 少し市長の回答とダブりますけれども、例えば市の最高政策会議につきましては、先ほどもありましたように２名の女性部長により意見反映を行っているところでございます。さらなる意見反映ができるように努めていきたいと思うところでございます。 また、そういった重要な会議に女性が参加して意見反映することも非常に有意義だと思いますけども、そういった手前の会議においてもさまざまな女性の意見を反映させておく等、さまざまな意見反映が考えられると思います。今後も引き続き、そういった女性の声が市の行政のところへ届くように、そういうシステムづくりというんですか、係長の方も非常に多くの女性の方もおられますし、それは、ひいては課長級に昇格していかれますから、そういった声がさまざまな行政の分野に声が届いていって、川田議員がおっしゃるようなきめ細やかな行政につながっていくものだと思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） それでまたやりがい、責任、立場、キャリアを積んでいってもらって、頑張っていってもらいましょう。 それで市長、あなたは市行政充実を図りたいと思うのであれば、直ちに女性職員を配置した市民職員の人材育成登用を通じて、市民ニーズに即応できる行動力を身につけさせてください。よろしくお願いします。女性の件に関してはこれで終わります。 次に、若手職員の能力開発に向けた研修実施は先ほど聞きましたけれども、例えば他市との人事交流というのは行っておりますか。ないですか、そういうのは。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 市同士の人事交流は行っておりませんが、奈良県と御所市の人事交流等はあります。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） わかりました。できるのであれば、ほかの市とも交流できるようにしてもらえますか。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 制度上の問題もあるかもわかりませんけれども、その辺もクリアしながら関係機関と連携しまして、お互いに市のためになることならそういったことも考えていきたいと思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 次に、若手職員の再質問ですけれども、採用直後の知識、認識から年月を経て、いかにして市職員として必要な知識、技術等の上積みを行っていくのか、教えてください。お願いします。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 当然、新規採用職員については、入ったばかりはいろんな研修を通じて基本的なことを学びますが、それからそれぞれの職場へ配属されるわけです。職場に配属された場合、やはりその職場の課長あるいは係長から必要な知識あるいは技術、技能、それから市民対応等いろんなものを学んでいくと、そういうものは各課でやっておりますし、また、そういった管理職の研修もやっておって、上から下へいろんな研修ができるようなシステムづくりを考えております。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） それも一生懸命やってください。 次に、特に若手行政職員及び若手技能職員が抱える悩みや、業務執行上の課題や問題点の解消に向けた対応策はどうしておるのでしょうか。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 少し先ほどとダブりますけれども、新規採用後は人事課において仕事上の問題とか、あるいは人間関係について面接する機会も設けておりますし、また、ある程度経験を積んできますと、それぞれの所属の所属長、課長と連携をとりながら人材育成に努めており、引き続き、必要に応じてきめ細やかな職員対応あるいは面接等を繰り返しながら、若手職員の育成に努めてまいりたいと思うところでございます。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 例えば、悩みとかあったら上司に相談するということも今やっておられると聞きましたけれども、その面会の例えば頻度とか内容とかはいかにしておるのか、教えてください。そしてまた、所属長ですよね、それは。所属長と連携をとりながら人材育成していると回答されましたけれども、所属長自身がスキルアップしている人ならばその実は上がると思うんですが、そうでない場合の対応はどうするんですか。これ、失礼やけれども、ごめんなさいね。そんな人はいないと思うけれども、すみません。お願いします。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 先ほどの質問と少し同じ内容が出てくるんですけれども、職場によってはケース・バイ・ケースで人事課がそこに入っていったりしながら、悩んでいる職員の対応とかあるいは指導をやっていくと。基本的にはそれぞれの課単位でやっていくと。 今おっしゃったように、例えば職員の人材育成について、やはり管理職、課長級のスキルがどの程度あるんかという形で、２７年度につきましても一応管理職、部課長を対象にしたそういったスキルアップの研修も行っておりますし、今まであまりそういう研修を行っていなかったわけですけれども、やっぱり管理職としてのスキルアップを図ることは、その課自身のスキルアップにつながる、そして職員全体の能力アップにつながって、それがひいては市民サービスの向上につながっていくものだと考えております。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） その辺は大いにやっていってください、管理職のスキルアップをね。 次に、抜てき人事を考慮し、職員のモチベーションや挑戦意欲の向上につながる対応策はどうなのですか、教えてください。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 職員の昇格に当たっては、過去の業績や職務への取り組み姿勢、実務経験等多面的な評価によって行っております。労務管理や業務指導を行う上で、例えば係長に昇格する場合はやはり一定の年齢も必要ではないかと思います。係長になれば何人かの職員を管理するわけですけれども、そういった管理能力とかも、これには経験も必要なことがあります。そういった多面的な評価を行った結果、若手職員の登用なるものが生じることもあると当然考えられると思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 僕、思うんですけれども、市長、４０代の課長がおってもええんちゃいますか。思いませんか。年齢的なところもあると今言われましたけれども、例えば４０代の課長がおっても、市にとって市民サービスの向上には必ずつながっていくと思うんですよ。そしてまた、若手職員に対して、スキルアップした課長がいます。若手に課長ぐらいのスキルをつけさせるためには今後どうしていかなければならないと思いますか。どうですか、市長。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 現在、本市の職員で４０代の課長はもう既にでき上がっております。４０代であろうが５０代であろうが……〔「ごめん、３０代や」と川田議員が呼ぶ〕３０代だからどうのこうのと言うことはありません。先ほど総務部長が申し上げたとおり、一定の経験も積んでそれなりのスキルを持った職員であれば、年に関係なく昇格させるというのは当然だというふうに思っております。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） ちょっと話が飛びまくって悪いんですけれども、今３月９日ですよね。職員のモチベーションが上がる下がるというのは、３月末ぐらいにあると思うんですけれども、定例人事異動ですけれども、定例人事異動の後、病気になって１、２カ月病休が出るのはなぜなんですか、お答えください。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 確かに毎年数名というんですか、１名か２名の方が心の病気で休まれるケースがあります。それは、人事異動と関連している場合もあれば関連していない場合もありますし、今、御所市に限らず、どこの公務員においても一定の比率が出てきていると、これは民間の会社においても同じことだと思います。できるだけ、そういったことにならないように事前に面接をしながら、いろんな施策を講じながら、深くなっていかないような今対応をしているところでございます。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 今、対応対応と言うてもらって、適材適所と言いたいんでしょう。適材適所に人事はできていると言いたいんでしょう。私、これはあまり好きな言葉じゃないですけれども、私ちょっと言いたいのは、職員に対して意識アンケートというのを一遍とってもらえませんか。どうですか。市長にこれは答弁お願いします。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） とることは簡単だというふうに思うんですけれども、それをどういう内容でやるかというのは非常に問題だと思います。人事に対してのアンケートをとるということは、非常に個人的な不平不満ももちろん出てきましょうし、エゴというのも出てくるかもしれません。もしとるのであれば、やはり内容等もしっかりと精査した上でとるべきかなという思いはいたします。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 市長、キャリアを積んでもらうためには、やっぱりいろんな課へ行ってもらわなあかんと思います。そしてまた、例えば御所市にやったらいろんな課、いろんな部がありますよね。ここにほんまに行って一生懸命やりたいという職員をしっかり生み出さなければならないんですよ、今の御所市は特にね。それを市長にお願いしているんですけれども、どうですか。その中身について、僕、人事のことをやいやい言うのも嫌ですけれども、ほんまにやりがいがある、責任が持てる課に配属できるような人事をしてほしいんですわ、僕は。そのためには、何でか言うたら意識調査アンケートをしなければならないんではないでしょうか。どうですか、市長。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） それが一番人事の難しい部分だと思います。例えばそういうふうに希望方法を募ったときに、Ａという課に人がどっと集まる可能性もあろうかというふうに思います。 人事というのは、私はもちろん適材適所というのは考えなければいけませんけれども、御所市役所の職員全てを見て決めるわけですから、もちろん好き嫌いで人事をしてはもちろん言語道断ですけれども、その中でベストというのを組んでやって、もうそれは人事という形でやり切らなくてはいけないと。非常に難しい作業ですけれども、一定、言葉悪いですけれども、これだという形でベターの人事、ベストの人事はないかもしれませんけれどもベターな人事をその時点でつくり出すというのが人事かなというふうに思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 今回の人事は、それは聞かれへんで、もう人事はある程度決まっていると思いますけれども、また来年以降、やっぱりそういう職員に対して意識調査をとってほしいんですよ。今、市長が固まると言わはりましたけれども、その中にもやっぱりいろんな人がいると思うんですよ。そして、先ほど僕、キャリアを積んでくれと言いましたやんか。キャリアを積んだ職員が各課に１人でもいたら、どうですか。市民サービスの向上につながりませんか。市長があそこに掲げてますやん。
アザレアホールに第５次総合計画に掲げる自然と笑顔があふれる誇れるまち御所とまで書いてあるんですよ。そこまで書いてあるんですわ。だから、それを一遍やってもらえませんか。これ、やってくれると言うまで俺ちょっと時間を使いますよ。どうですか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今回の人事については、今年度の人事異動についてはもう既にいろいろと議論はしておりますのでやらせていただきますけれども、アンケートの内容をしっかり精査して、どういう形になるかわかりませんけれども、一応検討はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 市長、俺先ほど冒頭で熟成期に入ると、市長は今度当選してきたら熟成期に入ると言いました。市長、足元がぐらぐらな場合、例えばこの間、横浜市でマンションの事件がありましたやろ。上物はもうめちゃめちゃきれいなんですわ。そやけど足元にくいが入ってなかったがために傾いてしまった。御所市、これ今、２０４０年には消滅すると言われているんですよ。だから、しっかり足元を固めるためにそれをやってくれと言っているんです、僕は。どうですか、市長。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 足元を固めるのも私の大事な仕事の一つだというふうに認識いたしております。しっかりとした足元が築き上げられるように精進してまいりたいと思います。
○議長（丸山和豪） ６番、川田大介君。
◆６番（川田大介） 市長、さっきも申しましたけれども、
アザレアホールに掲げられておる第５次総合計画の自然と笑顔があふれる誇れるまち御所、このことを目指すのであれば、私の質問はほんま今回は肝に銘じてください、お願いします。やっぱり、これから地方創生もやっていかなあきません。地方創生をやるためには何が必要なんですか。財政、次に人なんですよ。やっぱり人、人材を今度育成していって、２０４０年に御所市が消滅しないようにしなければならないんですよ、我々はね。だから、その辺に対してよろしくお願いいたします。 市長、若手職員の育成はもちろん、若手職員のさまざまな部署配置、若くして多くの経験を通じ、市民ニーズに即応できる行動力をこれから今後、職員に身につけさせていってください。よろしくお願いします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。１４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 川田議員の関連なんですけれども、先ほど、市長のほうに若手職員の育成や研修やということを言われるんですけれども、まずは、公務員になって一番大事な教育は公務員法、そして市における職員は守秘義務があるような仕事をするんですから、その中においてこういうようなことがあれば罰則規定に公務員たりとも乗りますよとかいうような教育等があるんですか。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 地方公務員法とかについては、それぞれ入った時期に研修もやります。また、係長になったとき研修もあって、そういう守秘義務も含めてそれなりのスキルは持っていると思います。
○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） ああ言うたらこう言うような話で失礼なんですけれども、例えば一番大事なことは何なんですか、公務員としての。教育を受けているんやろ、公務員法の中において。公務員として一番大事な法律を犯したらあかんでというような内容等を研修しているんやから、３つの法律ぐらい知っているんでしょう。ちょっと一遍参考に、どういういうことを教えているの。何条の何項で言いなさいよ、それやったら。言葉遊びするんやったら。
○議長（丸山和豪） 坂倉総務部長。
◎総務部長（坂倉敏之） 申しわけないです……
◆１４番（小松久展） 市長、あなたトップやから一遍答えなさいよ。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 公務員として一番大切なのは、やっぱりもちろんですけれども、日本国憲法を遵守するというのがまず第一の基本かなというふうに思っております。
○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） それはよう言うんですよ。日本国の法律を守りましょうと言うんです。法律を守ったら交通違反者はおらんですよ。見つからんかったらセーフなんですよ。見つかった者が罰金取られるんですよ。事故した者は処罰を受けるんですよ。具体的にどういう飲酒運転して捕まったのか、スピード違反して捕まったのか、こんなことはあきませんでということを、憲法や法律を守るのは国民の義務やと言うぐらいだったら僕も知ってますよ。内容、公務員に一番大事なものは何やというようなことは仕込んでないんでしょう。 まずは一番簡単な話、今よく世の中でマスコミもよく問題になっているけれども、公務員の職務専念義務違反なんですよ。何をするかというたら、職場で、例えば御所市に勤めていたら、市民の税金で雇っていただいているんやと、市民のための仕事をするのに足元がおろそかやとか、いやいや今忙しいんでちょっと今電話がかかってるさかいにとかというのは、これは職務専念義務違反に値するんですよ、簡単に言えばね。そういうことなんですよ。いろいろ義務違反はあるんですよ。そやけれども、それぐらいは新しい職員に教育をつけて立派な職員になってもらうんだと。 まずは川田議員が言われた育成、今、御所市で取り上げているのは経験と好き嫌い、年功序列人事、これと違うんですか。そうですやんか。やかましい、失敗してもこうやと言うやつはうるさいからちょっと昇給さすかとかいうような人事を昨年されましたやんか。もう今はないやろうと思うけれども、こういうずざんなこともあるからこそ言うんですよ。 今、川田議員も言われたのは、やっぱり御所市民のために公務員として来てもらうんやからしっかりと仕事をしてもらおうということを言われているんですよ。じゃ、これからは昇給についても、大きな自治体、特に政令都市なんかは、係長であれ主幹であれ、課長補佐であれ課長であれ部長であれというのは昇給試験があるんですよ。これは、もうこの町やから取り入れようかというようなお考えは持たれませんか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 今の段階では、人事担当者がそういうのを全て公平な目で見て、私と相談して昇格を決めるという形でございます。将来的にはそういった試験制度というのも可能性としてはあるかなというふうに思っております。
○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 市長から答弁をもらうときは、もう直訳するんやったら、今まさに小松議員が言われたとおりですと、つけ足していないのは、市長、好き嫌い人事だけですやんか。年功と経験と好き嫌い人事で昇給するんですということを言うたらええがな、好き嫌い人事で。そやから好きな者、例えば総務部長の好きな者、市長が好きな者、そういう昇給するとかいうのは、人事というのはそこら辺のさじかげんで決まっているということがだめですよと言われているんやさかいに、これからの公務員として、御所市で職員はやっぱり昇給試験も受けてもらう、そして経験も持ってもらうと、これがまさにええことやなということは、ええことやと言われているのはようわかるんですよ。 それは、やっぱり見間違えて、手相と一緒で責任ないんですよ、当たるも八卦、当たらぬも八卦やから。好き嫌いで人事して失敗するやつについては守るだけのことであって、これは失敗したなと思うても市長や総務部長らは失敗は認めません。しかし、それなりの経験と学歴を持ってそういう管理職につく方においては、失敗が少ないなというのは我々安心するんだということなんですよ。 じゃ、今後はというよりもこれからは、昇給については１０年やったら１０年、１５年だったら１５年というような昇給時期というのがありますやんか。ここから１０年から１５年の間にというのを基本において、やっぱり昇給試験も自治体で取り入れるのは当然のことやで。昔と違うんやから、役場時代と違うんやから、もうちょっと職員を信用するというのは大事ですよ。大事やけれども、特に御所市の場合は事故が多過ぎるいうことが問題でございますので、昇給試験等についてはやっぱり一日も早く取り入れられるように、そうでしょう。そういう地方自治法のことを言うて物事を言うていったり国の憲法を言うていったら、これはもう市長、他人任せなんですよ。 一つ、市長はわからんと思うけれども、懲戒処分とか地方公務員法の中において公務員法違反だというときには、自治体独自というのは職員懲戒処分に関する方針とか内容とか指針とかいうのは市長がつくれるということはご存じですか。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 一定の制約はあるものの、市長が基本的にリーダーになってつくっていけるという内容だと把握しております。
○議長（丸山和豪） １４番、小松久展君。
◆１４番（小松久展） 今、川田議員の質問された女性、若手職員の育成というのは、これはもう御所市にとっての財産になることやから、市の財産になることやから大いに取り入れていただいて、また、市民のお役に立てる職員を育てるためにも、こういう研修等は大変ええことやろうけれども、まずは管理職、責任持つ立場においては昇給試験等々を取り入れることをお願い申し上げまして、私の関連質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問はありませんか。１３番、島田幸子さん。
◆１３番（島田幸子） 今、女性職員の配慮についてということでしたけれども、私は今現在、女性、男性関係なく、御所市の予算の３分の１の財源しかないと、そして職員の定数はほぼ満たしているということで、人材がいかに大きな財源であるかということだと思っています。だから、やる気があるかないか、それは大きな人事にかかってきていると思うんです。適材適所、そして公平・公正に人事を行うかどうかということも大事なことだと思っています。 そして、やめていかれる人は、悪いことをしてやめられる方は別個として、定年前にやめていかれるということ自体、何か私、すごく残念やなと。だから守れる範囲で、市長も職員を定年までやってもらえるような、そういうふうな形のそういうことも考えていただきたいなと。やめると言いはる人はとめるわけにもいきませんけれども、やはりもうちょっといきたいのにやめざるを得ないというふうな、そういう問題も起きてきているんじゃないかなという思いもあります。だから、適材適所、そしていかに有効に人材を使っていっていただきたいなと。 そして、やる気を起こす、起こさないも人事にかかっています。だから市長、今もう職員は多分、４月１日の人事異動にどきどきわくわくされている方がいらっしゃるかもわかりません。そこを本当に真剣に考えていただきたいと、これは要望しておきます。
○議長（丸山和豪） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ほかに関連質問もないようですので、６番、川田大介君の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後３時０６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２１分再開
○議長（丸山和豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１０番、米田 準君の発言を許します。１０番、米田 準君。 〔１０番米田議員登壇〕
◆１０番（米田準） １０番、米田 準でございます。 議長の発言許可をいただきましたので、通告をしております３点について質問させていただきます。 初めに、施政方針についてお伺いをさせていただきます。 市長も言われております人口減少、少子高齢化は大変深刻な状況であります。今、御所市で人口ビジョンや地方創生総合戦略の目標を実現するためにも、財政の健全化、新たな歳入の確保と事業目標達成に向け前進あるのみだと思うところであります。 国のほうでも子供の出生目標が定められたのは画期的なことであります。それだけに深刻な問題です。本市においては、１人の女性が一生に出産する子供の平均数をあらわす平成２０年から平成２４年までの５年間の合計特殊出生率は１．１３％と言われております。市長の平成２８年度の子育て支援策について、市民の皆様に具体的なお話をしていただきたいと思うところであります。 次に、子どもの貧困対策についてお伺いをさせていただきます。 子供たちの健全な成長を願うのは社会全体の希望であると思います。しかし、日本の子供の今を見るとき、見過ごせない数字があります。１６．３％、子供の貧困率をあらわす数字であります。６人に１人が貧困であることを意味しており、貧困率とは、世帯収入から国民一人一人の所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合をいいます。相対的貧困率と定義されています。 ２０１２年の貧困線の額は１２２万円、また、子供がいる現役世代のうち大人が１人の貧困率は５４．６％と、ひとり親家庭の半分以上が貧困に苦しんでいるという数字があります。子供の貧困から私たちは目を背けてはならないと思います。貧困には負の連鎖がつきまといます。経済的な理由で進学を断念せざるを得ない子供は、成人しても安定した収入が得られず、職につけず、親と同じように貧困にあえぐケースが多いと言われています。生まれ育った環境で将来が左右される事態は、本来あってはならないことです。しかも、不十分な食生活の影響で栄養が偏りがちになり、健康面も心配されます。 子供たちへの支援は、次の時代を担う大人を育てることであると思います。子供たちが将来に希望と誇りを持てるよう手厚い政策を着実に進めて、今、目の前にいる子供を救うために、あらゆる政策連携を行っていただきたいと思います。子供たちは、これからの社会を担う存在です。彼らを支えれば御所市の未来も変わると思います。 そこでお伺いをしますが、子どもの貧困対策法、子どもの貧困対策大綱など、子供の貧困対策についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをします。 また、教育長にお伺いをいたします。教育費負担の軽減はどのようにされているのか、お答えを願いたいと思います。 次に、投票率向上対策と１８歳選挙権の対応についてお伺いをさせていただきます。 全国的に投票率の低迷傾向があります。本市においても同様の傾向が見られます。投票率向上対策として、有権者の関心を喚起し、啓発活動や投票所の工夫などを行っていただき、投票しやすい環境を一層整備し、若い年齢層も含め投票率向上を図っていくことが重要な課題であると考えます。低投票率の要因分析と、これまでの有権者への啓発活動についてお伺いをします。 また、１８歳選挙による新有権者の、わかれば人数も若年層向けの啓発情報発信についてもお答えを願いたいと思います。 以上で質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。答弁は自席で伺い、再質問も自席から行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 私のほうからは、施政方針の中の子育て支援策についてご説明申し上げます。 平成２８年度の児童課としましての子育て支援策につきましては、多子世帯の保育料負担の軽減を実施することとしております。内容といたしましては、国の制度改正に伴い、現行制度では小学校就学前までとされている多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第２子半額、第３子以降無償化が実施されます。国の制度改正では約３６０万円の年収制限を設定しておりますが、年収制限により対象世帯が絞られてしまうため、本市といたしましては年収制限を撤廃した制度といたしました。子育て世帯には強力な支援制度になると考えます。子育て環境の整備の一環として一定の効果が望めると考えております。 関連しまして、子どもの貧困対策についてでございますが、子どもの貧困対策の推進に関する法律、子供の貧困対策に関する大綱並びに県の計画策定の趣旨に鑑み、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右され、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することがないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図り、全ての子供がその将来に夢や希望を持って成長していける社会を実現していくことが重要であると考えております。 奈良県におきましても、奈良県子どもの貧困対策会議開催により、支援対象となる子供の課題とそれを解決するための方策が検討され、経済的困難な環境にある子供を支援する奈良県計画が作成され、４項目の支援施策が計画に盛り込まれたところであります。１として学力の向上、「困難を生きる力」の育成、２番目に安心、安全な居場所づくり、３番目に家庭の生活を下支えする、４番目に福祉、教育等行政と地域が連携した支援の推進でございます。 御所市は、支援施策を関係機関、関係部署及び地域が連携して子供の貧困対策を総合的に推進し、学力や生きる力を伸ばしていくことが重要であると考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） 私のほうからは、子育て支援策についての回答をさせていただきます。 平成２８年度から新たにＨｅｌｌｏベビー教室を実施いたします。妊婦が健康に安心して妊娠期を過ごし、安心・安全に出産することができるよう、妊婦に妊娠、出産について必要な情報を提供し、また、同様な時期に出産を迎える妊婦同士が交流することができる友達づくりの場となります。これについては、年４回平日に実施いたします。内容につきましては、助産師による妊娠、出産についての説明、食生活改善推進員が調理した妊婦向け食事の試食、妊婦同士の交流、３つ目は歯科衛生士による妊婦期の口腔ケアについての説明、４つ目として保健師による母子保健事業や相談窓口等についての説明等を企画しております。 そのほかに、パパママ教室も新たに実施いたします。内容としましては、核家族化により身近に支援者がいないことなどが多いため、妊婦は孤独を感じやすい傾向にあるようであります。夫が父親としての役割を自覚することで、妊婦を理解、サポートし、ともに子育てができるよう支援をいたします。これにつきましては、年４回土曜日に実施する予定であります。内容といたしましては、助産師による妊婦についてや夫、父としての役割についての説明を行い、沐浴、おむつ交換、妊婦体操体験などを実施します。そして、３つ目として保健師による母子保健事業や相談窓口についての紹介等となっております。 続きまして、子育て世代包括支援センターであります。 妊婦期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩みに円滑に対応するため、保健師や助産師が専門的な見地から相談支援を実施し、妊婦期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的として、平成２８年度から子育て世代包括支援センターをいきいきライフセンター内に設置いたします。助産師及び保健師による育児等に関する相談業務や、妊産婦を全数把握し、ハイリスク妊婦の訪問や相談専用電話を開設し、さまざまなニーズに対し総合的相談支援を行います。 安心して健やかな子育てができるよう、今後とも関係機関と協力し、子育て支援策の充実に努めてまいりたいと考えます。 もう一つ、子ども医療費助成制度の拡充についてであります。 子ども医療費の助成については、県の基準に基づいて就学前の子供の通院と入院に加え、平成２４年度から小学校卒業まで、平成２６年度から中学校卒業までの入院に係る医療費について助成を行ってまいりましたが、昨今、子育て支援策としてその対象年齢の引き上げの要望が多く、県補助金の要望とともに県下３９市町村が統一的に子ども医療費助成の対象を通院についても中学校卒業までとする合意に至り、本市においても平成２８年度から実施すべく予算計上を行ったところであります。 子ども医療費助成の内容といたしましては、対象は中学校卒業までの入院及び通院とし、対象拡大部分の一部負担金は、県の基準が１，０００円のところでありますが、当市は乳幼児と同じく５００円としております。 私のほうからは以上です。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） 私のほうからは、教育費の負担の軽減についてということで回答させていただきます。 本市では、御所市要保護及び準要保護児童生徒就学援助に関する要綱に基づき就学援助を行っております。就学援助を扶助する対象者は、生活保護受給者のほか、準要保護者として前年度の所得調査による市県民税非課税世帯が対象者となっております。 扶助内容については、修学旅行費、社会見学費、校外学習費、給食費のほか、準要保護者に対しては学用品費や新入学用品費等があります。入学時に学用品費と新入学用品費と合わせて小学校で２万５００円、中学校で３万１，０００円分の現物支給があります。認定時期については６月末あたりになっているのが現状です。 今後とも、その充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） 野尻選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（野尻修） 私のほうから、選挙関係のご質問についてお答えを申し上げます。 平成２７年６月１９日に公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、本年７月に執行予定の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が二十から１８歳へ引き下げることとなりました。御所市におきましては、１８、１９歳の方が約５００名おられます。 選挙は有権者が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のため欠かすことのできないものであります。これまで広報紙やホームページ、あるいは成人式での啓発等を行ってまいりましたが、今回の制度改正によりまして、新たに１０歳代の有権者への投票呼びかけが重要となってきますので、１０歳代も含めた若年層を中心に、幅広い年齢層に向けて広報紙やホームページにおいて引き続き投票方法、制度の周知などの啓発活動を行ってまいりたいと考えます。 また、県の選挙管理委員会と連携し、市内の県立高校での出前講座あるいは模擬投票を実施してまいりたいと考えます。さらに、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳを利用した啓発もあわせて検討していきたいと考えます。以上です。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 再質問になりますけれども、一番初め、市長の施政方針の中の子育て支援について市長のほうから答えていただきたいというのが第一にありまして、まず市長に聞かせていただきたいのは、今まで御所市の中で、平成２８年度の予算、また市長の施政方針を見ましたときに、これだけ子育て支援に力を入れていただける、また、子供を持つ親については大変喜んでおられるのではないかなと思いますので、まず初めにお礼を述べさせていただきたいと思います。 市長の考える子育て支援については、今ちまたで言われております各市町村でいろんな取り組みをされておりますけれども、御所市の場合は、私、前回合計特殊出生率というのを質問させていただきました。今回、市長の施政方針演説の中にも５年間ですか、平均値、御所市として１．１３％の数字を入れていただいておりますけれども、国のほうで具体的に子育て支援策として、合計特殊出生率を１．８％まで上げていこうというのが国の方針であります。今まで、子供を出生する具体的な目標数値というのはなかなか国の方針としては出ていませんでしたけれども、今回、国のほうでは１．８％という目標を掲げておられます。本市といたしましては、市長の任期もあと残りになるわけでございますけれども、次の市長選挙も出られると表明しておられますので、ここがやっぱり一番大事な視点の一つかなと。具体的な目標をもし言えるのであれば、教えていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 合計特殊出生率の市としての目標でございますけれども、現状の出生率をベースに１０年間で０．２％ずつ改善を図って、長期的には人口置換水準の２．０７％に回復することを大きな目標として掲げておるというところでございます。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） ２．０７％という目標を言っていただきました。 今まで、御所市で今取り組んでおられる第５次総合計画も含めて、まち・ひと・しごと総合戦略も含めまして、子供を産みやすい環境づくり、また子供を育てやすい環境づくりというのは、午後からの質問にもありましたが、やっぱり子供を産めるところがないというのが一番の問題点かなと思います。厳しいというお話も聞かせていただきました。 一度、前にも言わせていただきましたけれども、奈良県立医大のほうで今、助産師さんが出産のお手伝いをしていただいているというのを県のほうでしていただいているというのは聞いております。このことについて、前回具体的なお話は聞かせていただけませんでしたので、もし何か情報等があれば、本市でもこれを活用できたら、県とのタイアップも含めまして関連的な部分でタイアップできないのかなと思いますけれども、もし答弁できるのであれば教えていただきたいと思います。 多分、前回の話を聞いていただいていると思います。うまく活用していただければ、ある選択肢の一つとして、こういう助産師さんの運営のもとでお母さん方が安心して産めるという場所が確保できるというのは、私は一つの御所市にとりましても大きい話題につながると思うところであります。 担当部のほうでそういう県との連携も含めて、今後、担当部長、もう少し具体的に県と連携をとっていただきまして、実際に見に行っていただいたらいいと思いますねん、県立医大のほうに。どういう形で場所、環境、助産師さんの助言または助産師さんの運営方法、どんな形で運営してはるのかと。これは、私も見に行かせていただきましたけれども、物すごく勉強になると思いますので、そこら辺はちょっと１回研究調査をされたらいいのではないかと思いますけれども。
○議長（丸山和豪） 楳田
市民安全部長。
◎
市民安全部長（楳田充宏） ただいまの議員のご指摘のように、医大においては正常分娩を取り扱う、いわゆるバースセンターのことをおっしゃっていただいていると思いますが、担当課とともに現地といいますか、確認といいますか、訪問させていただいて勉強させていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） その中で一番お母さん方が喜んでおられるのは、産前産後、産む前、産んだ後、これのサポートが、やっぱり女性の方ですのできめ細かくアドバイスをしていただけると聞いておりますので、できましたら、これをうまく御所市の中でも県とタイアップをしていただいて、何とか御所市のほうでもつなげていただきたいなと思うところであります。 もう一つ、子育て支援について最後の市長への質問をさせていただきますけれども、産み育てやすい御所市または子供が安心して暮らせるまち御所市というキャッチフレーズを、何とか毎回、何かの機会のときに市長の口元から言っていただければありがたいかなと思いますけれども。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 私もそれは常々意識いたしております。ここ最近は、特に教育のまちというキャッチフレーズと、御所市の総合戦略にもありますように、安心して子供を産むことができて誰もが健康に暮らせるまちというような形で申し上げております。 先ほど議員からおっしゃったみたいに、子育て支援というのを全面的というかちょっと前へ出しておるのも、やはり御所のブランド力といいますか、イメージアップに私は大きなつながりができることがあると思いますので、今後もその辺を私のほうから市民の皆さんにもしっかりと伝えていきたいというふうに思います。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） この間、今、県会のほうで代表質問等も行われておりますけれども、その中で言われているのが、今、御所市でも平成２８年度予算の中に盛り込んでいただいております子ども医療費助成について、奈良県の助成対象または助成内容について、日本の中でも群を抜くぐらいな助成対象らしいです。そやから、そこら辺も含めて御所市もそれのまだ上をいく一通院費用、先ほど部長が報告いただきましたけれども、本当にここまでやっと御所市も子育て環境に結びつける予算確保をしていただけるということで、大変喜んでいるところであります。 次に、子供の貧困についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど、教育長のほうから学習支援の応援について答弁をいただきました。その中で、多分、しておられてこの対応というのをやっていただいていると思いますけれども、学校教育法第１９条の中に「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」というのが盛り込まれております。それに沿って今、学習支援をやっていただいているわけですけれども、その中で今一番、難儀をしておられるという言葉がいいのか悪いかわかりませんけれども、もうすぐ新年度、４月が来ると思います。 平成２８年４月に小学校、中学校入学式があるわけでございますけれども、特に中学校におきましては、先般、担当のほうからいろいろ聞かせていただきましたところ、入学に際してどれだけの親御さんに対しての負担というか、これだけの用意をして入学しておられるというのを、私も子を持つ親ですので、その当時は子供の姿、形を見てわかっておりましたけれども、まず物品にしたって、また制服にしたって学校の必要品にしたって高額な費用になってくるわけであります。 今先ほど言っていただきました準要保護世帯について、学用品についての支給月というのは今、何月に支給をされているわけですか。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 今現在ですが、学校のほうの準要保護の規定を定めるに当たりましては、まずは市県民税の非課税世帯というのを調べなくてはいけないことになっておりますので、どうしても入学時には間に合わない状況になっております。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 毎年度これ予算を立てられて、議会を経て承認されて執行されるわけであります。予算はもともとあるわけですやん。予算はもともとあって、いろんな基準はよくわかります。いろんな査定をしなければならないというのはよくわかりますけれども、先ほど言わせていただいた、ある一定額を支払わなければならないというのがやっぱり親御さんにとってみては負担になっている点もありますので、できますれば新年度に合わせた給付にしていただければと思います。これは制度的にか、それとも税政的に難しいのか、そこをちょっとはっきりと聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 子供を取り巻く環境の中でそういった扶助をさせていただくにつきましては、親御さん、保護者の方の困窮というんですか、その内容については、まず福祉のほうで生活保護という対象の中でも相談をしていただきます。そういった中でどうしても扶助、保護をしなければならないという状況になりますと、生活保護が第一優先でされていると考えております。その後、どうしても今現在の親御さんまたは保護者の方に援助をしなくてはならないという状況が発生しますと、それの一番根拠になるのはどうしても前年度の市県民税の申告というのが必要になってきますので、それが出てくるのがどうしても６月になってしまうということになりますので、学校のほうでは事前にそういった相談がある場合については、学校でできるだけの配慮ができるところは配慮をしていただいているという考えで進めております。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 私、思いますのは、一番子供さんについて、家庭状況も含めまして、やっぱり子供が遠慮するというか控えるというか、そういう態度を学校入学のときに見せ－－学校の先生らにはそういう姿は見せへんと思いますねん、子供さんは。そやから、できる範囲内で、先ほど工夫というか、やっていただけるようなニュアンス的な話で私はとらせていただきましたけれども、できましたら、こういう問題は早く解決をできるような方向性を考えていただきたいと思います。 各学校、小学校、中学校について、義務教育課程の中で、先ほども学校教育法について述べさせていただきましたけれども、学校教育法の中にも親御さんについての支援を訴えてはるわけですわ。親御さんの就労についてもうたわれているわけですわ。また、親御さんの仕事についてのあっせんもその中に含まれているわけですわ。そやから、そう思いますと、やっぱり本市としてもできるだけ前向きな形で、子供さんが肩身の狭い思いをしないような感じで取り組みをしていただきたいと思います。 教育長、やっぱり子供は素直で、新しい年度を迎えて入学をするわけです。そのときに、親の顔を見て心配して入学をするのと、それとも胸を張ってみんなと同じように入学するのとでは気持ちが全然違うと思いますので、そこら辺、私の今言わせていただいた部分を踏まえて教育長の答弁をしていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） 議員がおっしゃるとおりで、私も今、話を聞いておりまして、まさしくその気持ちは大切だし、教育の中では絶対にとうとばなければならない、配慮しなければならないことだと思いました。 ただ、制度ですので、これはちょっと時間をいただきまして研究を重ねたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 単独ですけれども、進んでいるところは、各市のほうで、そういう制度的な部分は関係なしに、入学時の小学校、中学校の生徒児童対象全員に対して支援をしておられる市もございます。またこれも研究をしていただければと思います。 もう一つ、今物すごく学校現場の中で活躍をしていただいている方がおられます。今年度予算でもスクールカウンセラーは予算組みをしていただいておりますけれども、もしわかればちょっと教えていただきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーという仕事がございます。どういう仕事かといいましたら、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など子供の問題行動等への対応をするため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉などの専門的な知識、技術を持って、関係機関とネットワークを活用して、子供の置かれている環境へ働きかけを行い、支援を行う業務であります。教育長もスクールソーシャルワーカーを知っていただいておると思いますけれども、多分これ、奈良県のほうでスクールソーシャルワーカーというのがおられると思います。何かそういう情報とか、もし知っておられたら教えていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗） 前年度も今年度につきましても、学校のスクールカウンセラーということで県のほうからは回っていただきます。 また、うちのほうとしましては、生涯学習課のほうでカウンセラーを雇用しておりますので、こちらのほうでも保護者、教育者、皆さんの相談については受け付けをされております。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの違いは先ほど言わせていただきましたとおりで、実質的に何が一番、言うてみたら子供さん、親御さんにとってみて助かるかといいましたら、子供さんが置かれている環境について具体的にアドバイスをしていただけるという、ここが一番のメリットです。これは、社会福祉にかかわる部分も含めまして、結局は行政側と
教育委員会と総合連携をほんまにできているかといいましたら、なかなか難しい点があると思います。学校判断の部分もあると思いますので、校長先生または担任の先生も含めまして。そやから、そこら辺の、できましたらソーシャルワーカーの方の要請も含めて県のほうに強く要望していただきたいと思います。 今、奈良県の各市町村の中でも、先ほど言わせていただきましたスクールソーシャルワーカーの役割というのが大変注目をされております。それで、県にもいておられますねん。そやから教育長には、県とのパイプも生かしていただきまして、どういう支援をもって子供支援をしておられるのか、また、今まで学校で抱えていた問題が、その人が来られることによって解決できた、また子供の虐待または子供さんが抱えておられる悩み、そこら辺も具体的に発見できたというお話も聞いておりますので、そこら辺もよろしくお願いをしたいと思います。 子供貧困率について、御所市で具体的にどういう部分まで掌握されているのか定かではありませんけれども、子供の貧困率について、もし何か具体的にされているとか、もしくは各、先ほど言いました連携をしてそういう情報が入っているとかというのが、なかったらなかったで結構ですので、もしありましたら教えていただきたいのが一つと、もう一つ、御所市の子供に対する貧困率について、具体的にそういう勘案できるような数字等がもしありましたら、数字は言わなくて結構ですので、もしあったら教えていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪）
坂本福祉部長。
◎福祉部長（坂本泉） 子供の貧困についてでございますが、担当のほうといたしましては、ひとり親世帯、特に母子世帯であり、また父子世帯でございますが、市内には３００人ほどいらっしゃいます。 それからあと、生保のほうでも母子世帯の実数はつかんでおりますが、ただ、生保の母子については、市内に母子の施設がございますので、若干他市よりは施設のかげんで多くなっている傾向がございます。 そして、対策でございますが、生活保護が一つのセーフティーネットとなっておりますが、平成２７年度から、生活困窮者自立支援法に基づいて仕事につけるような支援を市として行っております。生活困窮者が生活保護に至る前段階での自立を促すために自立相談支援事業を行っており、その結果、生活保護の抑制と個々が自立した社会生活が送れ、特に母子世帯などの貧困は社会的にも問題となっておりますが、支援を行っております。相談窓口として福祉課保護係に支援相談員を現在１名配置し、生活保護に関する相談や困窮者に対する支援を行っておりまして、ことしの２月までの実績としまして相談件数は４０件、延べ相談件数は１７０件、自立に向けた計画プラン作成は７件、また、社会福祉協議会において生活福祉資金による貸し付けも５件ございます。今後とも、子供の貧困に対する対策も含めた形で、このような生活困窮者自立支援についてさらに力強く進めてまいりたいと考えているところでございます。 そして、
ハローワークのほうも積極的に利用しまして、現在では月１回の出張相談を含め職業相談とか、あと会社まで一緒に行って差し上げたりとか、細やかな支援をしている現状でございます。以上です。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） ありがとうございます。 私、今回、子供の貧困について取り上げさせていただいた理由の一つに、子供というのは親の背中を見て育つとよく言われますけれども、やっぱり子供は遠慮してますねん。そこが一番、学校へ行ったときにほかの子供の姿を見て、やっぱり心が寂しくなっていると思います。そういう子供たちについて、もっともっと御所市の中で１人でも２人でも助けていくというのが私は喫緊の課題であると思いますし、また、これは本当にどんなことを差しおいてでもやっていかなければならない問題だと思います。 もう一つ参考のために言わせていただきますけれども、今まで格差社会というのが世間一般的に言われておりました。今、テレビチャンネルとか新聞とか見ましたときに、格差社会から、格差問題から貧困の問題というのが本当によくマスメディアに取り上げられております。日本の中でもＯＥＣＤ経済協力開発機構の中でも発表されておりますとおりで、日本の貧困度というのは物すごく高いです。これだけの先進国の日本の中で何で子供が貧しいのかというのが一つ問題だと思います。その意味からも、やっぱり子供のころから行政機関、また
教育委員会としてどこまで子供をサポートできるか、また、セーフティーネットの最後のとりでである御所市としてどこまで支援をしていくのかというのが一番大切であると思うところであります。 今、学問の世界と言われております。本当に御所市でもとうとい坂本奨学基金というのがありますけれども、ありがたいです。本当に真心からそういう善意のおかげで坂本奨学基金というのを運営していただいておりますけれども、その人の精神も一緒やと思います。子供は誰人たりとも平等やと思います。おぎゃあと生まれてから格差なんか絶対ないと思います。そやから、そこら辺の部分を踏まえて、今後も御所市として貧困問題について前向きに取り組んでいただきたいと思うところであります。 もう一つ、安井局長に聞かせていただきたいのは、学校現場の中で、やっていただいていると思いますけれども、貧困にかかわらず不登校児童が最近やっぱりふえていると聞いております。その中でも、学校に行かなければ勉強がおくれるわけです。学校の先生方も家庭訪問等していただいていると思いますけれども、そこら辺の学校と
教育委員会の役割、学校でできる問題、または
教育委員会の内部の中でそういう児童生徒の不登校問題または勉強の進みぐあい、そこら辺の情報というのは、校長会とか教頭会とかいろいろやっておられますけれども、そういう議題案件というのを今まで学校の中で子供の貧困にかかわらずそういう議論をされた経緯はあるんですか、ないんですか。
○議長（丸山和豪）
安井教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（安井敏朗）
教育委員会の学校協議会のほうでは、校園長会等々でそういったいじめ、いろいろな問題について、学校を登校拒否している方について学校からの連絡をしなさいというふうに指示をしております。内容につきましても必ず精査して、どういうふうな状況であるのか、登校拒否をされている子供さんがどういう状況で来られないのかという状況を把握していただきたいと。その内容については、親御さん、今先ほども言いましたが、スクールカウンセラー等々で連携を組んで、できるだけ学校へ行けるような状況に進めていっております。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 学校現場で先生方も忙しい毎日を過ごしておられると思いますけれども、やっぱりそういうアンテナもしっかり張っていただきまして、即対応するのと置いておくのと、または時間かけるのと、やっぱり全然子供さんの心の状況というのは毎日、１分、１時間先でも変わっていますので、そこら辺は適材に対処していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 子供の貧困について、もう一度目的について確認及び今後の御所市の中での位置づけというのを確認をさせていただきたいと思うところであります。 先ほども言わせていただきましたとおり、子どもの貧困対策法というのができた経緯が、先進国日本の中でも子供さんが貧困状態にあるという状況はやっぱり置いておけない、また、これだけ深刻な状況であるというのを認識されて閣議決定をされて、国のほうでこういう法律案が盛り込まれて平成２５年６月１９日に成立をいたしましたので、今後も子供の貧困についても
教育委員会として、先ほど言わせていただきました学校現場の中でそういう子供さんのアンテナを広く張っていただきたいと思います。 最後に、選挙にかかわる問題を言わせていただきましたけれども、投票について前向きにいろんな形で取り組むという形で言っていただきました。一つ最後に聞かせていただきたいのは、今後、一応１８歳選挙を実施されるのは次の参議院選挙からだと聞いております。投票所についての投票しやすい環境づくりというのもあると思いますので、実質的に言いましたら、人が集まるところに何かの用事で行かれたときに同じように投票できるというのが一番望ましいと思いますけれども、今の答弁の中にはそういう場所まで具体的な話がありませんでしたので、もし持っておられたら教えていただきたいと思います。
○議長（丸山和豪） 野尻選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（野尻修） 今回の制度改正に伴いまして、選挙当日、市役所だけではなしに、有権者に便利な駅や商業施設など人が集まるような場所に投票所を設置することが可能となりました。ただ、一つの問題点として、二重投票の防止あるいは継続的にその施設がお借りできるのかどうかというふうな問題もあります。そういったものを含めまして、選挙管理委員会において慎重に今後検討していきたいと思っております。 制度改正があったときに、御所市ではライフ御所店、スーパーセンターオークワ等の現状も確認に行ったんですけれども、適切なスペースが確保できないというふうな状況も確認をしております。以上です。
○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◆１０番（米田準） 今回、１８歳から選挙ができるというので、やっぱり１８歳、まだ高校生のお方も対象になるかなと思いますけれども、そういう方々が若い発想、または若い人たちが求めるというのもあると思いますので、先ほど言っていただいたＳＮＳを十二分に活用していただきまして、より多くの方々に選挙というのはこうなんですよとか選挙の意義とか、また選挙行動についての自分の権利の行使であったりというのも含めて案内をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） 関連質問もないようですので、１０番、米田 準君の一般質問を終わります。 次に、２番、生川真也君の発言を許します。２番、生川真也君。 〔２番生川議員登壇〕
◆２番（生川真也） ２番、生川真也です。 議長の発言許可をいただきましたので、さきに通告しております３点について一般質問をさせていただきます。 最初に、水道事業についてであります。 私は、昨年の９月議会の一般質問で水道事業の経営内容にかかわる質問をさせていただきました。質疑を通じて明らかになったことは、御所市の水道事業にとって改善をすべきことが明確になったということです。 その一つは、各家庭に向けて配水しながらその途中で漏水などにより売り上げとならない水量があります。年間総配水量３３１万４，２２２立方メートルから有収水量２７５万７２９立方メートルを差し引いた水量が、平成２６年度では５６万３，４９３立方メートルもの水量、すなわち総配水量の約１７％、原価ベースの金額にして１億３，３０９万７，０４６円にもなる問題です。 もちろん、無効水量の中には消火栓や公共施設での無償給水などが含まれていることは、９月議会の水道局長のご答弁でも示されています。しかし、これらの給水に要した費用については一般会計からの繰出金として措置し、水道事業会計に支払うことになっています。このことは、水道法第２４条第２項に「市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。」と規定されているほか、平成２６年４月１日総務省副大臣通知総財公第５１号、平成２６年度の地方公営企業繰出金についてでも明確に規定されているところです。 この通知によれば、消火栓等に要する経費の繰り出しの基準として「消火栓の設置及び管理に要する費用、消火栓の設置に伴う水道管の増設、口径の増大等に要する経費に相当する額とする」として、公共の施設における無償給水に要する経費については「公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費について一般会計が負担する経費」と規定し、その繰出基準については、「公共施設において水道を無償で公共の用に供するための施設の設置及び管理に要する経費に相当する額」としています。 水道局長は、昨年９月議会のご答弁の中で、無効水量のうち約１０万立方メートルが消火栓や洗管作業などで使われているとのご説明がありました。水道法でも総務省副大臣通知でも相当額の補償をすることを定めています。こうした関係を考慮すると、消火栓に要した管理等の費用、公園等における費用等を明確にし、一般会計からの適切な繰り入れを行うと同時に、洗管作業での使用水量について可能な限り把握に努め、給水原価としての認識と明確化を図ることで水道事業の経営内容を正確に把握し、示すべきと考えますが、この点についてお考えを伺います。 平成２６年度の水道事業会計決算を見ますと、損益計算書の営業外収益として一般会計からの繰出金を２，６２５万５，２８６円受けています。この金額が水道法や総務省通知に基づく一般会計からの繰出金相当額と考えてよろしいのでしょうか。 一般会計決算の衛生費では、水道事業会計繰出金として４，８３８万４，４４９円を支出したと記載されていますが、水道事業会計の記載数字との整合性はどうなのでしょうか。 水道事業の経営改善に当たってどうしても見過ごすことができないのは、漏水を生じさせず、配水水量が有効水量とする経営努力ではないでしょうか。 また、もう一つ、水道料金の収納対策問題があります。平成２６年度の決算では、料金収納率は８４．９％と極めて低い状態です。そのうち現年度分で９０．３１％、過年度分で５２．５１％という内容なので、水道利用者のうち金額ベースで約１０％の利用者が料金を払っていないということになります。この滞納金額は、上水道の現年度分で６，２４５万６，９８１円もの未収入金で、過年度分を合わせると１億１，０７３万６，２７９円もの金額となります。 市長は、９月議会の私の質問に対するご答弁の中で、葛城清掃組合からいただいているお金でつないでいるというようなことだとして、漏水対策以前の問題として水道料金を上げざるを得ないという趣旨のことを話されました。原価ベースにして１億３，３００万円を超える無効水量対策より、収入未済額の総計１億１，０７３万円余りの回収努力もさることながら、水道料金の引き上げが重要だとのご認識に聞こえましたが、まことに残念です。 ここで１億円近い無効水量対策と１億円を超える収入未済額の状況をよくつかみ、また回収作業に成功すれば、営業収支で黒字に転じることが見通せます。すなわち、漏水対策や料金収納の対策などが進めば、経営内容の大幅な改善が図れるはずです。漏水対策を徹底してやる、料金収納策も効果的に取り組むなどの努力をしてこそ、市民の市政への負託に応える道だと考えますが、改めて市長のご見解をお尋ねします。 次に、旧御所町の住所表示についてであります。 通称町名として使われているものは旧御所町の歴史に密着したものでありますけれども、ふだん使われる機会が少なくなれば、住民の入れかわりや世代交代で失われていく可能性もあります。地名は地域への愛着にも結びついているものであり、御所市の中心市街地の活性化を考える上でも、代々の住民にも新しい住民にもわかりやすく愛着の持てる地名を定め、生かしていくことが望ましいと思います。旧御所町の地域のまちづくりの一環として、住民との話し合いの上で、通称地名を基本として住居表示を整備すべきと考えます。 自分たちの暮らす地域の地名をどうするか、そうした議論を起こすこと自体が住民のまちづくりへの関心を高めることにもつながると思います。前回の調査から１５年たち、世代も変わっています。改めて調査を行っていただきたいと思います。 最後に、小・中学校の統廃合問題についてであります。 昨年１月、文部科学省は、公立小・中学校の適正規模・配置の基準や考え方を示した手引を公表し、全国の自治体に通知しました。学校の統廃合は、子供の通学を困難にし、大規模校化で学ぶ条件が悪化するおそれがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる問題です。機械的に統廃合を加速させることはあってはなりません。 文科省が学校規模の適正化を見直すのは６０年ぶりです。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校について、統廃合の適否を検討する必要があるとしています。また、通学について、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内という従来の基準は引き続き妥当だとしつつ、スクールバスの導入などで交通手段が確保できる場合は、おおむね１時間を目安とするという基準を加えました。しかし、通学が遠距離、長時間になれば、登下校時の安全問題や、子供が疲れて学習に集中できなくなるおそれがあるほか、生徒会活動などの時間がとりにくくなる、放課後の子供の遊びや自主的な取り組み、学力保障の取り組みが制約されるなど、さまざまな弊害があります。 また、学校は、住民にとっても文化的な活動をはじめ、地域の交流や防災の拠点となるなど重要な役割を持っています。地域から学校がなくなれば、人口減、超高齢化に拍車をかける悪循環にもなりかねません。 小規模校には、一人一人に目が行き届き、全ての子供に活躍の場をつくれるなどの利点もあります。地域の人たちと協力して子供の社会性を育む工夫をするなど、小規模校化による困難を克服しながら学校の特徴を生かした充実した教育活動を実践している例は各地にあります。実際、「手引き」自体も、学校規模の適正化は、行政が一方的に進める性格のものではなく、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が必要だとし、基準の機械的適用にくぎを刺しています。自治体は、保護者や住民の意向を無視して統廃合をするべきではありません。 さて、御所市の小・中学校の統廃合の問題ですが、先月の２９日のニュースで御所市が小学校１校、中学校１校の統廃合を目指すと報道されました。市民にとって、まさに寝耳に水であったと思います。唐突だ、小学校も中学校も１校にするのはあまりにも極端ではないかなど、私のところにも多くの市民の皆さんから声が寄せられました。その大部分が不安と疑問に満ちたものでした。 そこで、市民の皆さんから寄せられた声をもとに、幾つか市長、教育長に質問させていただきます。 まず第１に、学校規模適正化推進会議が議論を重ね答申を出されましたが、各学校のＰＴＡや教職員、子供、地域の自治会などとの対話や意見の聞き取りなどは十分になされてきたのかという問題です。各学校の実態や地域の実情など十分反映された答申となっているのかという疑問です。 第２に、この答申では小学校１、中学校１とするが、動かしがたいものであるのか、言いかえると複数校以上の学校にする選択肢はないのかという問題です。現在市内の学校に通わせている若い保護者の方からは、将来が不安であると言っておられます。目の前の学校に通わせることができなくなるのではと思っておられます。 第３に、答申は５年から１０年でできるだけ早い時期と提言しています。市としてはどう考えているのですか。十分な住民合意や通学の問題など、慎重な議論や検討が必要ではないのでしょうか。結論だけ急ぐのではなく、子供を中心に置いて、何が大切か、何が必要か、保護者、教職員、住民の意見をきちんと反映させながら進めるべきではないでしょうか。 第４に、学校規模適正化についての基本的な考えについての質問です。望ましい学校規模として、小学校学年２学級以上、中学校学年３学級以上としていることです。これでは、あまりにも統廃合のハードルが高くなり、地域の実情がなおざりにされることにならないでしょうか。また、望ましい学級規模として、小学校が１学級当たり２０人から３０人としているのに対して、中学校が１学級当たり２５人から３５人としていることも疑問です。中学校では、不登校やいじめなどがより深刻化するおそれがあります。中学校も３０人以下学級にするのが望ましいのではないでしょうか。 最後に、学校がなくなれば若い世代が住まず、地域が衰退するおそれは大きいという意見もあります。そのことをどう考えておられるのでしょうか。 質問は以上です。明快な答弁をよろしくお願いします。答弁は自席で伺い、再質問も自席からさせていただきます。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 生川議員のほうから水道事業について、漏水問題や水道料金の徴収の問題がありながら水道料金の値上げに踏み切るのはいかがかというようなご意見をいただきました。 私としましては、漏水対策については、日々の点検、調査さらには修繕と取り組んでいるところであり、引き続き計画的に取り組んでいくことで、水道の安定供給を目指していきたいと考えております。さらに、水道料金の徴収につきましては、法的な手段等も視野に入れながら収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。 詳細は担当のほうからご答弁申し上げます。
○議長（丸山和豪） 岡本水道局長。
◎水道局長（岡本一行） 私のほうから、今の詳細についてお答えさせていただきます。 まず、消火栓の設置及び管理に関する経費については、消火栓設置に伴う水道管の増設、口径の増大、水圧を高めるためのポンプの増設など施設の増設に要する経費はもとより、平成２６年４月１日総務省副大臣通知総財公第５１号、平成２６年度の地方公営企業繰出金についてによりますと、消火栓等に要する経費、公共施設における無償給水に要する経費については、繰出基準に該当し、一般会計が負担していただけることとなります。ただし、消火栓等に要する経費、消火栓の設置及び管理に要する経費、消火栓の設置に伴う水道管の増設、口径の増大等に要する経費等に相当する額については、一般会計の消防費等で委託料として予算措置し、消火栓の新設、修繕等に係る経費について適正に繰入金としていただいております。 また、公園その他公共施設における無償給水に要する経費については、市内の全ての公園その他の公共施設について使用した水道水についても、一般会計における該当費目で適正な料金を支出していただいておることから、この無償給水に要する経費は発生しておりません。 さらには、火災時等の消火活動で使用される消火栓の水道料金については、水道法第２４条第３項「水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。」の規定により、一般会計からの繰り入れはございません。 次に、損益計算書に計上しております２，６２５万５，２８６円と一般会計決算における水道事業会計繰入金４，８３８万４，４４９円との整合性について説明させていただきます。 繰入金には収益的収入と資本的収入があり、そのうち損益計算書に計上している２，６２５万５，２８６円は収益的収入のみであります。この収益的収入の主な内容は、元利償還金交付税算入分、高料金対策に要する分、職員１４人分の基礎年金分及び児童手当分等になります。一方、資本的収入分は２，２１２万９，１６３円となりますが、決算書には直接この金額としては表示されておりません。その主な内容は、企業債償還金の決算額の中に含まれているところの簡水統合に伴う元利償還金の算入分と、資本的職員２人の基礎年金及び児童手当等になります。 したがいまして、先ほど申し上げました収益的収入分２，６２５万５，２８６円に資本的収入分２，２１２万９，１６３円を加えますと、議員お尋ねの繰入金４，８３８万４，４４９円となります。 次に、漏水対策でありますが、現在行っている漏水対策は、市民からの通報とＣＳ、つまり遠隔監視装置で各配水池の状況を監視し、異常があればその配水池のエリアに出向き、目視で探し出し、時には漏水探知機等も使用しながら即座に水道管の部分修理をするという方法をとっています。今後は、日常の点検及び調査をふやしながら、詳細な改修計画を立てて事業を進めてまいりたいと考えております。 一方、水道料金の収納率については、現年度分は高い収納率を保っておりますが、過年度分については伸び悩んでおります。そのため、毎月１週間をめどとして職員と現在の委託業者の協力のもと訪問徴収を行っておりますが、収納率がなかなか上がらないのが現状であります。上記結果を踏まえ、過年度分及び転出分については法的な手段等も視野に入れながら、あらゆる手段を駆使し、収納率を上げていきたいと思っております。さらには、議員ご指摘である水道料金の値上げ幅を少しでも軽減していく方向で考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。
◎企画部参事（奥田公夫） 私のほうからは、旧御所町の住居表示についてお答えいたします。 住居表示を行う場合は、土地の地番とは別に家屋の番号、例えば御所市六軒町１丁目１番１号というように、土地の地番と住居の表示が一致しなくなります。また、通称町名区域が道路、河川等をまたぐ場合には通称の町名と一致しなくなる場合も考えられます。 住民の方には、建物などの不動産所有者の住所変更、運転免許証、自動車の所有者使用者の住所変更、年金・貯金通帳等の住所変更が必要となることや会社、商店などの所在地の変更手続などが必要となるなど、さまざまな市民負担をかけることになります。その上、隣接した通称町名の境界の立会や新しい町割り案についての協議など、地元負担が課題となることが予測されます。以上の点を勘案しますと住居表示を行うことは難しいと考えております。 また、御所地区の自治会役員さんには住居表示についてのご意見を伺ったところですが、今のままで特に問題はないとの回答を得ております。以上です。
○議長（丸山和豪） 桝田教育長。
◎教育長（桝田行男） 私のほうからは、小・中学校の統廃合の問題についてお答えいたします。 おおむね５点の質問があったと思いますので、答えていきたいと思います。 第１の学校規模適正化推進会議では意見の聞き取りがなされたか、また、各学校の実態や地域の実情を反映されているのかというご質問でございます。 学校規模適正化推進会議は、学識者をはじめＰＴＡ、学校、自治会等の関係者を委員とし、学校や地域の実態、実情に明るい方々であり、１年１６回にわたる慎重な意見協議の中で、学校の実態や地域の実情を十分に踏まえた上での提言であると考えています。 第２に、小学校１校、中学校１校とする考えは動かないのか、複数校の学校とする選択肢はないのかというご質問にお答えいたします。 推進会議の提言内容は、少子化により学校が小規模化する課題に対し、新たな学校づくりについて、子供たちによりよい教育環境をどう整備するのかという視点で十分に検討いただいた結果でありますので、提言内容を尊重して検討を進めてまいりたいと考えます。そのため、今後は市民の皆様に十分に説明を行いながら、理解を深めた上で市の方針を決定したいと考えています。 第３の提言にある時期についてどう考えるのかのご質問にお答えいたします。 極端に少人数の学級も見られることから、提言の時期を目標にできるだけ早く子供たちのために教育環境を整えたいと考えますが、議員ご指摘のとおり、住民合意や通学の問題など慎重な議論や検討が必要な課題がありますので、具体的な時期については課題整理を進めた上で考えてまいりたいと思っております。 第４の学校規模適正化についての基本的な考えについての疑問についてお答えいたします。 この基本的な考えは、子供たちによりよい教育環境を提供するために審議を行った学校規模適正化審議会の答申で示されたものです。望ましい学校規模、学級規模について、教職員、保護者のアンケート調査の結果を踏まえた内容になっており、クラスがえができる、中学校では全ての教科に担当が配置できる、国基準の４０人学級より少人数の学級を目指すという考えに基づいています。 第５の学校がなくなれば若い世代が住まず、地域が衰退するおそれをどう考えるのかについてお答えいたします。 学校が子供たちの学びの場であるとともに地域にとっても大切な施設であることは、十分に承知しています。しかしながら、少子化により学校が小規模化している中、子供たちによりよい教育環境の整備をするためには、学校規模適正化に取り組まざるを得ないと考えています。そのため、まずは子供たちのために学校づくりを行い、その上で、地域の課題に対しても地域が衰退することのないようしっかり検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（丸山和豪） 議事進行上、しばらく休憩いたします。 午後４時４７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５５分再開
○議長（丸山和豪） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を議事の都合により延長いたします。 ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） 水道事業について再質問させていただきます。 ＣＳで見て回っているとおっしゃられましたが、水道局は漏水箇所の特定はされているのでしょうか。あと、いろんな種類の配水管があると思いますが、どの配水管から漏水がよくあるか、お聞かせください。
○議長（丸山和豪） 岡本水道局長。
◎水道局長（岡本一行） 漏水管が多いのは、主には石綿管と思われがちなんですが、全ていろいろな配水管から漏水が発生しております。 また、漏水対策についてでありますが、年間数十キロずつ更新できれば漏水も少なくなり、議員ご指摘である有収水量も増加すると考えますが、今のところはそういうこともちょっと、水道経営状況を鑑みますと年間２キロから３キロ更新するのが現状精いっぱいであります。今後は、先ほども申し上げましたとおり、日常の点検及び調査を強化していきたいと考えております。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） 漏水対策ですが、償却資産台帳等では４０年以上の配水管が３万２，９０８．２３メートルで、そのうちＡＣＰと言われる石綿セメント管が３万１，６５１．３１メートルとなっています。４０年以上の配水管は配水管全体の１２．８９％となっており、この改善が急務ではないでしょうか。その点についてお考えを伺います。
○議長（丸山和豪） 岡本水道局長。
◎水道局長（岡本一行） 先ほどと同じ答弁になりますが、やはり年間数十キロずつ更新できる余裕もなく、現在の水道経営状況を鑑みますと、やっぱり年間２から３キロを更新するのが精いっぱいな現状でありますので、今後とも、先ほど申し上げましたとおり、日常の点検及び調査を強化していきたいと考えております。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） 総務省の通知ではこのようにあります。平成２６年８月２９日総務省自治財政局公営企業課長、公営企業経営室長、準公営企業室長通知、総財公第１０７号、総財営第７３号、総財準第８３号公営企業の経営に当たっての留意事項についてで、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要であるとした上で、公営企業会計の適切な適応を奨励する中で、施設の更新など経営基盤の計画的な整備を行う基礎情報となる資産の現状（施設の経済的価値、老朽化等の状況）の適切な把握、投資資金の期間配分額の算定による料金対象原価の適正な計算等も可能となるなど、計画的な常務の改善対策の重要性を強調しています。 収支の均衡がとれない事態、すなわち営業困難を、ただ単に料金を値上げせざるを得ないとの認識でよいのでしょうか。改めて業務改善を求めたいと思います。
○議長（丸山和豪） 岡本水道局長。
◎水道局長（岡本一行） 同じ話になりますが、やはり水道経営状況を鑑みますと、更新することが精いっぱいで、日常の点検を強化していきたいと考えております。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） わかりました。漏水対策と収納率については改めて次の議会で質問させていただきます。 次に、旧御所町の住所表示についてであります。 前回、旧御所町に対して行ったアンケートでの要望では、通称町名と住所表示が違うことについての結果がありません。通称町名と住居表示が同じであることを望む意見は調査されたのでしょうか。したのであれば、どんな反応であったかお聞かせください。
○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。
◎企画部参事（奥田公夫） 平成１３年のアンケート調査の質問の中には、「住居の表示の仕方についてどのように思いますか」という質問があります。その問いに対しまして、「土地と家屋の表示は統一されているほうがよい」と答えた方が約６０％おられました。これは、現在も通称町名こそ入っておりませんが、土地と家屋の表示は統一されているところであります。 しかし、通称名称を入れて土地と家屋の表示を統一するには、大字や町名を新たにつける大字町名設定を行う必要があります。今までの通称町名が変わる場合もあり、また地籍の整理など住居表示以上の過大な地元負担が伴うことになり、難しいと考えております。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） ありがとうございます。 あと、通称町名のうち住民の減少で使われなくなったものはあるのかも教えてください。
○議長（丸山和豪） 奥田企画部参事。
◎企画部参事（奥田公夫） 使われなくなった通称の町名は、今のところございません。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） この問題について、私のところに市民の方から困られている声を聞きました。改めて調査を行っていただきたいと要望します。 次に、小・中学校の統廃合の問題についてであります。 御所市及び御所市
教育委員会が先月２月２８日に公表した説明会資料によりますと、現在、御所市には小学校が７校、中学校が４校あって、児童生徒数は小学生１，０２４名、中学生は５５８名となっています。そして、今後の児童生徒数の予測を添付されたグラフから読み取ると、４年後の平成３２年では小学生が８００人強、中学生が５５０名、平成３７年には小学生が約７００名、中学生が約４００名、平成４２年では小学生が約６００名、中学生が約３４０名、そして平成４７年には小学生が５３８名、中学生が３０６名と記されています。 しかし、この数字は何を根拠に計算されたものなのか、根拠を明確にすべきです。そしてこの数字は、今、御所市が若者の定住に力を注ぎ、住宅取得補助制度を充実させるなどの施策を押し進めていることとの関係でいえば、みずからの目標にも合致しないものになっていないか考える必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 説明会の資料の数字の根拠でございますが、小学生１，０２４名、中学生５５８名というのは平成２７年５月１日現在の学校基本調査によるものでございます。平成３２年、３７年、４２年、４７年の児童生徒数につきましては、平成２７年１月に推進会議資料として作成いたしました現行の出生者がそのままの状況で成長したという児童生徒数の推移によるもので、数字は推計値となります。 資料の数字が人口増加施策に合致していないということについての考えですけれども、将来の児童生徒数の推移にはこれからの人口増加施策の目標値を反映しておりません。これは、児童生徒数の推移を検討する場合、不確定な要素を盛り込むのは好ましくないという考えからです。 一方、本市の課題が人口問題であることは重々承知しております。そのため、さまざまな施策を講じ人口増加に取り組んでまいりますが、現時点で児童生徒数の明確な増加分を見込むというのは難しいと考えております。よって、数字としての問題はないものと考えております。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） ありがとうございます。 先ほども説明がありましたが、あまりにも少数のクラスでは教育上望ましくないというのは理解できますが、だからといって御所市全体で小学校１、中学校１、もしくは小中一貫校というのはあまりにも無理があると思います。この問題は、子供たちにとって今日まで学校が一つの地域の核なってきた歴史からしても大きな課題だと考えますが、今後どのように議論を進めようと考えておられるのか。説明会資料には、再編の時期は５年から１０年で、できるだけ早い時期になるようにとあります。先ほども教育長から説明がありましたが、時期的なことについて市長はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（丸山和豪） 東川市長。 〔
東川市長登壇〕
◎市長（東川裕） 小学校１校、中学校１校もしくは小中一貫校１校についての考えですけれども、推進会議の提言では、答申が望ましいとする学校規模、学級規模を目指して、御所市全体で子供たちを教育し、オール御所で学校を支える視点から、小学校１校、中学校１校、小中一貫校であれば１校の再編を目指すとあります。単なる数合わせではなく、御所市の子供たちが一堂に学び、御所市を担う市民として立派に成長していく、その学校をみんなで支えていく、そういう学校づくりを目指したいと考えております。 今後の議論の進め方、時期についての考えですが、ご指摘のとおり、これまでの学校の歴史から見ても大きな学校再編となりますので、市民の皆様に新しい学校づくりをご理解いただくために、今後はタウンミーティングや説明会の場を設けて、提言にある内容をしっかりと説明しながら市民の皆様の意見や声をお聞きし、一緒に考えてまいりたいと思います。 また、再編時期については、できるだけ早い時期にと思っておりますが、まだ学校位置等の検討すべき課題がありますので、それらのめどが立ってから示していく形になるというふうに思います。
○議長（丸山和豪） ２番、生川真也君。
◆２番（生川真也） 冒頭に述べさせてもらいましたように、市民には今回の統廃合の問題があまりにも唐突であると受けとめられています。慎重な市当局や
教育委員会の対応をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山和豪） 関連質問はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） 関連質問もないようですので、２番、生川真也君の一般質問を終わります。
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○議長（丸山和豪） 本日で一般質問は全て終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。 お諮りいたします。明１０日、本会議を休会し、１１日、本会議を再開したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山和豪） ご異議なしと認めます。よって、明１０日、本会議を休会し、１１日、本会議を再開することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時１０分散会
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